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更新日:2013年2月1日

農業委員会の概要

業務案内

農業委員会の業務は、農業委員会法第6条に規定されていますが、次の3つに大きく区分されます。

1.法令業務

農業委員による合議体の行政機関(行政委員会)として、農業委員会だけが専属的な権限として行うこととされる業務です。
この業務には、農地の権利移動についての許認可や農地転用の業務を中心とした農地行政の執行をはじめ、農地に関する資金や税制、農業者年金などにかかわる業務も含まれます。
権利移動などの許認可は毎月行われる総会で決定します。
総会は公開しています。議事録は農業委員会総会の議事録のページをご覧ください。

2.任意業務

農業委員会の専属的な業務ではありませんが、農業委員会が農業者の公的代表機関として農地の利用調整を中心に地域農業の振興を図っていくための業務です。
特に、育成すべき農業経営の目標を定めた市町村の「基本構想」(農業経営基盤強化促進法に基づく市町村の育成方針)の実現に向けた認定農業者の育成と、農地流動化、農業経営の法人化などを進める取り組みが強く期待されています。

3.意見の公表、建議および諮問に対する答申の業務

この業務は、農業委員会の行政機関としての性格ではなく、農業者の公的代表機関としての性格を前面に押し出したもので、地域内の農業および農業者に関するすべての事項について意見を公表したり、行政庁に建議し、または行政庁の諮問に応じて答申する業務です。

農業委員会憲章

一、農業委員は、

農業・農村・農業者の代表として、新基本法農政の推進に努め、国民の期待と信頼に応えます。

一、農業委員は、

食料の自給率向上のため、適正な農地行政に努め、優良農地の確保と効率利用を進めます。

一、農業委員は、

意欲ある担い手を育成確保し、望ましい農業構造を実現するため、農用地の利用集積と集団化に努めます。

一、農業委員は、

地域農業の持続的発展のため、認定農業者などの経営支援を強化し、農業・農村の振興に努めます。

一、農業委員は、

暮らしと経営に役立つ情報の収集・提供に努め、活力ある農業と農村社会をめざします。

(1990年度全国農業委員会会長大会で採択)

資料

 

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お問い合わせ

所属課室:農業委員会農業委員会事務局

石川県七尾市袖ケ江町イ部25番地

電話番号:0767-53-8440

ファクス番号:0767-52-7765 

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