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更新日:2022年1月1日

No35平成25年第2回(6月)定例会テキストブック版

表紙(1ページ)

七尾市

議会だより

2から3ページは定例会概要

4から11ページは一般質問(16名が登壇)

12ページは審査要旨

13から15ページは行政視察報告

16ページは提出された議会議案・議会の動き

写真キャプション

城山水泳プール開き(七尾市水泳協会模範泳法)

2~3ページ

平成25年第2回定例会概要一般会計補正予算を可決

2億2,960万5千円増額

第2回定例会は6月10日から6月25日までの会期で行われた。市長から提案された平成25年度一般会計補正予算(第2号)などの議案8件、報告13件及び請願5件が各常任委員会に付託され、審議された。6月17日、18日の2日間にわたり、16名の議員が質問に立ち、市政や議案に対する質疑・質問が行われた。また、今議会から質問方法が従来の一括質問・一括答弁に限らず一問一答方式でも行われるようになった。最終日には各常任委員長から委員会における審査の経過と結果が報告され採決を行った結果、議案及び報告が全て可決及び承認された。また、請願5件は全て不採択となり、継続請願1件が継続審査となった。その後、追加議案5件の提案理由説明が行われ、採決した結果、可決された。また、意見書等に関する議会議案4件が提出され、すべてが可決された。その後、石川北部アール・ディ・エフ広域処理組合議会議員選挙を指名推選により行い閉会した。

第2回定例会で審議された議案等について

平成25年度七尾市一般会計補正予算(第2号)

現計予算に2億2,960万5千円を追加し、総額327億9,250万円とするもの。

一般会計の主な追加補正

総務費

一般コミュニティ助成事業費

1,345万円

消費生活対策費

114万7千円

民生費

児童福祉総務事務費

183万円

保育士等処遇改善臨時特例事業費

2,773万5千円

農林水産業費

白浜・深見地区ほ場整備事業費

3,000万円

熊木川地区土地改良総合整備事業費

1,000万円

荒廃地復旧事業費

400万円

 

土木費

西湊24号線道路改良事業費

2,800万円

東湊17号線道路改良事業費

2,200万円

消防費

緊急防災情報告知システム管理費

1,052万8千円

教育費

小丸山小学校建設事業費

1,925万3千円

等伯生誕の地七尾事業費

104万3千円

博物館建設構想策定事業費

350万円

災害復旧費

現年発生林業災害復旧事業費

2,329万2千円

 

特別会計

平成25年度七尾市介護保険特別会計補正予算(第1号)

現計予算に2,880万1千円を追加し、総額64億7,939万6千円とするもの。

平成25年度七尾市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

現計予算に154万4千円を追加し、総額35億2,961万円とするもの。

 

審議された報告

平成24年度七尾市一般会計補正予算(第8号)の専決処分の報告について

平成24年度七尾市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分の報告について

平成24年度七尾市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の専決処分の報告について

平成24年度七尾市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第2号)の専決処分の報告について

平成24年度七尾市介護保険特別会計補正予算(第4号)の専決処分の報告について

平成24年度七尾市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分の報告について

平成24年度七尾市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分の報告について

平成24年度七尾市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について

平成24年度七尾市西岸財産区特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について

七尾市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について

七尾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について

平成25年度七尾市一般会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について

平成25年度七尾市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について

平成24年度七尾市一般会計予算の繰越明許費繰越計算書について

平成24年度七尾市介護保険特別会計予算の繰越明許費繰越計算書について

平成24年度七尾市簡易水道事業特別会計予算の繰越明許費繰越計算書について

平成24年度七尾市下水道事業特別会計予算の繰越明許費繰越計算書について

平成24年度七尾市水道事業会計予算の繰越計算書について

平成24年度七尾鹿島広域圏事務組合一般会計予算の繰越明許費繰越計算書について

 

審議された条例

七尾市税条例の一部を改正する条例について

七尾市半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例について

七尾市税外収入金の督促、延滞金及び滞納処分に関する条例の一部を改正する条例について

その他

町及び字の区域の変更について

損害賠償額の決定について

4~11ページ

一般質問

交流人口の拡大について

木下敬夫議員(礎)

青柏祭の期間中において、七尾市への入り込み客数が昨年比で1万人減の12万5,000人であり、特にのと里山海道の無料化で奥能登観光に向かったのが原因という新聞報道が七尾市の発表として行われました。短期間だけを取り上げて、1万人減だから、のと里山海道が無料化になって奥能登へ行ったという発表は非常に他人行儀のような印象が強いです。どういった経緯で発表され、どういう意図があったのか伺います。

不嶋市長

今回の青柏祭は、のと里山海道の無料化などもあり、相当混雑するのではないかということで、官民から成るでか山運行支援協議会で観光客の誘導、交通対策をしっかりやろうということで臨みましたが、入り込み客数は12万5,000人で、前年よりも1万人減でした。私どもとしては、無料化の効果を最大限に享受しようということで、奥能登に出掛けたのではと思っていますし、4月早々から動く人が多かったのではないか。また、分散化もあったのではと思っています。また、マスコミへの発表ですが、例年どおりの照会に例年どおりの対応で答えたというもので、手心を加えることがあってはならないと思っていますし、この数字は、率直に受けとめていく必要があると思っています。

その他の質問項目

  • インフラ老朽化対策
  • 地域農業活性化赤ちゃんふれあ教室

子供の育成を目指す「子育て基本条例」について

伊藤厚子議員(無会派)

鹿児島県姶良(あいら)市では、社会全体で協働して子育て人づくりを進め、自立した子どもの育成を目指す子育て基本条例を施行しています。姶良(あいら)市の子育て基本条例について、御所見を伺います。また、仮称ですが七尾っ子子育て審議会を発足していただき、子育てをめぐる現状や課題、解決に向けた協働の取り組みなどを審議していただき、子育て基本条例の施行につなげて欲しいと思いますが、見解を伺います。

近江教育長

姶良(あいら)市が子育て基本条例に基づき取り組んでいる考えや内容は、当市の学校、家庭、地域が一体となって行っている事業と同様なものであると認識しています。また、条例の制定等については、保護者や地域の方々に子どもの教育についての関心を高めてもらうために、伸ばせ!七尾っ子プロジェクト会議や赤ちゃんふれあい教室、校区別教育フォーラム、そして各学校では学校行事、その他部活参観、授業参観等を計画的に実施しています。また、平成17年3月に七尾市児童福祉総合計画が策定され、地域ぐるみで子育てを支援していく仕組みづくりも推進されています。このように、学校、家庭、地域、行政ぐるみでの取り組みが展開されており、条例の制定等は今のところ考えていません。

その他の質問項目

  • 佐賀県武雄市の図書館の指定管理者制度
  • あんしん見守りシステム事業

原子力防災道路について

山添和良議員(市民クラブ)

福井県では今年度の当初予算に原発防災道路の整備費に国からの特別交付金30億円、関電や日本原電の負担する17億8,500万円、合計47億8,500万円を計上しました。同じように能登半島は防災道路が必要な場所です。原子力防災道路を必要とする自治体の長として、七尾市から県や国に対して十分な防災道路整備を要望して欲しいと思いますが、考えを伺います。

不嶋市長

福井県における交付金事業は、事故発生時に、初動体制に必要となる人員や重機を直ちに事故現場に入れるアクセス道路を整備しようというものです。また、この交付金は、国が原子力発電施設等の設置、運転が円滑な状況にあると認めた場合に、新たな原発施設等の設置が予定されている都道府県あるいは市町村を対象に交付されるもので、すべての原発立地地域を対象にしているものではありません。したがって、本県は対象外ということです。市としては、今進めている国道の整備や能越自動車道、のと里山海道も当然避難道路になるわけで、しっかりとした整備なり管理をしていただけるよう要望していきたいと思いますし、県道、市道の整備もこういった観点で対応していきたいと考えています。

その他の質問項目

  • 安全対策と里山保全
  • 学校開放
  • 学校図書館司書の正規雇用
  • 平和写真パネル展

企業誘致について

永崎陽議員(清友会)

市の企業誘致活動の実態を問う。

産業振興プランを策定し戦略的に企業誘致に取り組むとしているがそのアクションプランを問う。専門の担当職員を養成し、スキルアップを図るべきと思うがその対応を問う。

小川産業部長

誘致は市内の産業と結びつく企業をターゲットにし、南海トラフ巨大地震に備えたリスク分散、能越自動車道の七尾までの全線供用を見据え、中京圏を中心にアプローチを強化します。昨年10月に企業立地推進員を2名委嘱し、県や関係機関と連携しながら企業誘致に取り組んでいます。先般、企業立地助成制度を拡充したところであり、周知を図り企業の立地促進に努めていきます。また、具体的なアクションプランは、現在、検討中です。また、担当職員には企業との信頼関係の構築、誘致活動から創業までワンストップでサポートする体制や幅広い知識や折衝などの能力が求められています。異動については、人員体制も含め配慮していきます。

その他の質問項目

  • MICE促進や魅力発信
  • 史跡の維持管理・活用
  • 訪れたくなるまちづくり

博物館整備構想について

松本精一議員(礎)

今定例会で博物館建設構想策定事業費350万円が計上され、今年度中に構想を策定するということでした。構想策定に当たっての委員会の規模、メンバーについて伺います。また、分野別資料は何点ほど保有しており、どこで保管しているのか伺います。また、提案ですが、建設地は能登歴史公園地内で計画してはどうか。併せて、少年科学館も隣接もしくは併設出来ないか伺います。

北谷教育部長

構想策定委員会は、有識者、各種団体推薦者、そして市民から成る公募者など20人以内の組織を考えています。また、市で保有しているのは、縄文土器などの遺跡出土品がパンケースで2,500箱、古文書などの各種文献が約4,900点、農具、漁具などの民俗資料が約5,000点、そして動物の骨格や植物標本、自然史資料等が10万4,000点です。保管場所は、遺跡出土品と民俗資料は、旧七尾商業高校校舎、現在の鵬学園施設です。各種文献は、旧中央図書館、そして自然史資料は能登島市民センターです。建設地は、構想策定委員会から提言をいただき、関係各位に諮り決定します。また、少年科学館についても、構想策定委員会で検討していただきたいと考えています。

その他の質問項目

  • 世界農業遺産国際会議
  • 能登和倉万葉の里マラソン
  • 旧西岸小学校の活用策
  • なかじま亭

若者のUターン就職について

高橋正浩議員(礎)

都会における就職活動は大変厳しいものになっています。こうした中、少しずつ七尾に帰って就職したいと考える学生も出てきています。一人でも多くの学生を受け入れるため、市独自の就職セミナーを開催しているのか。また、地元企業の若手社員などと学生の交流やフェイスブックなどを利用した企業情報の発信や学生と地元企業の交流などの企画を行えないか見解を伺います。

小川産業部長

独自の就職セミナーは開催していません。現在、県及び能登四市四町で構成している能登地域活性化人材確保推進実行委員会が就職フェアを開催し、ハローワークでは企業ガイダンスを行っています。市としては、県やハローワークと連携し、就職相談会に多くの学生に参加してもらえるよう協力していきます。また、企画を行えないかですが、学生を呼び戻すためには、域内企業と学生との交流や企業情報の発信などは効果的な方法の一つと考えられます。現在、七尾留学推進協議会が大学生の長期職場体験などのインターンシップを通して地元企業への就職や起業に結びつけています。また、ホームページでは県内外の大学生に受け入れ企業の情報などを発信しています。今後は、学生や企業のニーズの把握など、行政のかかわりや支援について研究していきます。

その他の質問項目

  • まちづくり基本条例
  • 世界農業遺産

地産地消の促進、食料の自給率のアップについて

久保吉彦議員(無会派)

食の安心・安全の観点から、生物の多様性を生かした有機農業の普及に努められないか。また、地場特有の能登野菜、いきいき七尾魚を再認識し、地産地消の促進をどのように図っていくのかを伺います。

小川産業部長

本市では、化学肥料や農薬の使用を5割以上減らし、生き物と共生する環境保全型農業に取り組む農業者が増えてきています。化学肥料や農薬を使用しない有機農業については、取り組みが少なく、普及が難しい状況です。世界農業遺産に認定された能登の食の価値や安全・安心を積極的に発信することで、有機農業を含めた環境保全型農業に関心が高まり、普及促進が図れると考えています。地産地消の促進については、能登野菜育成七尾鹿島協議会において、市民への消費拡大と周知のため、保育園児を対象とした栽培体験や小学生を対象とした料理教室への食材提供、スーパー等での直販、試食などの周知活動を行い、地産地消を推進しています。平成24年度にはレシピ集を500部作成し、能登野菜を販売する店舗などに配布。調理方法の周知による販売促進を図りました。また、いきいき七尾魚については、七尾能登島定置網漁業振興会で、ホームページやお魚さばき方教室、各種イベントなどにおいて、市内外へPR活動を行い、地産地消を推進しています。

その他の質問項目

  • 世界農業遺産

活性化対策について

高僧弘議員(清友会)

能越道、のと里山海道を活かした振興策について、2年後には北陸新幹線金沢開業、能越道七尾インターまでの供用開始。このことから、それらの活用策について伺います。また、県は金沢港を日本海側の拠点港として世界へアピールし、観光誘致につなげたいとポートセールスに力を入れるとしています。七尾港にもクルーズ船の誘致が図られれば、活性化にもつながると思いますが考えを伺います。

不嶋市長

観光客を市内に呼び込むために、旧中央図書館周辺整備やまちなか観光の推進、能登島ガラス工房の改築など、七尾の魅力を磨き上げるような取り組みを進めていこうと思っています。ハード、ソフト両面にわたり、官民力を合わせて取り組んでいきたいと思っています。クルーズ船については、平成26年度中には、矢田新地区の耐震強化岸壁の供用が開始されます。こうした機会を好機と捉え、県や地元経済界、関係団体などと連携して、クルーズ船の誘致に努め、七尾港を核にした周辺エリアのにぎわいの創出、交流人口の拡大につなげてまいります。

その他の質問項目

  • 農業振興策
  • 下水道整備の進捗と今後の整備方針

景気対策と雇用対策について

大林吉正議員(灘会)

仕事がないから雇用できないと、現在、稼働している工場も仕事の確保や働いている人たちの雇用の維持に四苦八苦しているが、雇用の維持、新規雇用の創出など地場産業の現況をどう思われているか伺います。

小川産業部長

雇用の確保は、既存企業をしっかり守り、企業誘致に取り組むことが大事だと考えています。既存企業を守るため、中小企業の経営安定保証料の補助や利子補給を行っています。また、新たな製品や研究開発を行う支援事業や物産展、商談会の出展支援としての販路開拓支援事業、産業人材の育成を図る、のと・七尾人間塾などを行っています。企業誘致については、企業立地助成制度を拡充したところであり、制度の周知を図りながら、企業の立地促進に努めていきます。産業の現況については、七尾商工会議所がまとめた3月の景況・業況調査によると景況感は、前回12月より売上高や資金繰りなどですべての項目がプラスに転じています。また、七尾市と中能登町を合わせた有効求人倍率は、昨年4月は0.77倍でしたが、ことしの4月は0.91倍となり、改善傾向が続いています。経済情勢については少し明るい兆しを見せていますが、域内の産業の現況は、人口減少や少子高齢化が進み、事業所や従業員の減少など大変厳しい状況と認識しています。

その他の質問項目

  • 人口減少の歯止め

世界農業遺産について

岡部俊行議員(灘会)

大泊町から鵜浦町までに5カ所の漁港があり、恵まれた富山湾に面していることから定置網漁を主力とする水産業が地域の基幹産業となっています。定置網漁は環境にやさしい漁法であり、里山里海の保全管理を推進することで、すばらしい漁場にうまれ変わります。世界農業遺産に認定されて2年が経過しましたが、七尾市として具体的な取り組みをどのように行おうと考えているのか伺います。

不嶋市長

灘浦地区においては、豊かな里海があり、恵まれた環境の中で漁業従事者の所得を確保し、将来の担い手も育ってきていると理解しています。また、情報発信や漁場ツアーの受け入れをするなど、保全のみならず、活用にも積極的に取り組んでいただいていることも承知しています。世界農業遺産の里山里海の保全や将来への持続のためには、水産業に携わる人たちの所得を向上させていくことが大事だと思います。特に、定置網は古くから伝わる環境に優しい漁法であり、七尾の世界農業遺産の象徴的な存在、漁法であると考えています。漁業においても、世界農業遺産の認定を活用したブランド化や6次化の推進などに漁業者の皆さんとともに積極的に引き続き取り組んでいきたいと思っています。

その他の質問項目

  • 水防計画

公害防止対策について

礒貝和典議員(無会派)

最近、林ベニヤ工場から出されるばい煙、粉じんに対する市民からの意見を多く受けるようになりました。市では公害防止条例第10条、第32条に基づく指導や勧告を行ったことがありますか。また、公害防止条例第17条、第18条に基づく規制基準調査を市独自で実施したことがありますか。さらに公害防止条例第9条第1項、第2項をどのように運用しているのか伺います。

三室市民生活部長

大気汚染防止法に基づき、ばい煙発生施設の設置届の提出や排出基準値が定められており、測定結果は県に報告されます。また、公害防止条例第33条の規定により、市と林ベニヤは公害防止協定を締結しており、ばい煙等の測定結果が報告されます。この報告には、計量証明書が添付されており、検査結果が基準値内であるので、指導や勧告は行っていません。また、同様の理由で調査も行っていません。また、公害防止条例第9条第1項、第2項の運用ですが、当該施設は、公害の発生源でないため、常時監視は行っていません。市民から苦情等があった場合は能登中部保健福祉センター、七尾警察署などと連携をとり適切な処理を行っています。

その他の質問項目

  • 原発の新規制基準
  • 原子力防災計画
  • 国保税の引き下げ
  • TPP参加
  • 再生可能エネルギー
  • 窓口業務委託
  • 万行遺跡

観光対策について

杉木勉議員(灘会)

平成27年春に予定されています北陸新幹線金沢開業により、新幹線で金沢駅まで来られたお客様がJR七尾線を利用して七尾を訪れるだろうと思います。そういったお客様を七尾駅からどういう形でまちなかに導くのか。一方、能越道を利用して七尾へお越しになるお客様に関しても、まちなかにどういう魅力をつくるのか。そしてどう発信していくのか伺います。

不嶋市長

市内の観光誘客対策のポイントは、市街地の回遊性をどのようにして高めるかだと思います。七尾駅、食祭市場、一本杉、小丸山公園、山の寺、美術館等をしっかり面としてつなぐような取り組みをしていきたいと思います。また、等伯、杉森文庫も絡め、花嫁のれんの実績を大切にしながら、総合的に組み合わせていくことが大事だと思います。今年度、旧中央図書館の周辺整備構想も固めていきたいと思います。しっかりと中核の施設になるような、空間になるようにとの思いで整備をしていきたいと思っています。また、来られた方には当然市内をめぐっていただくわけですので、案内看板や誘導板を必要に応じて設置をし、観光客が迷わないような対策をしっかり講じていきたいと思います。

その他の質問項目

  • 消防の人材活用策
  • 小中学校の再編計画
  • 七尾市版人口推計作成

町会支援の充実について

山崎智之議員(市民クラブ)

町会を守ること、地域を守ることは政治家として当たり前のことですが、行政として、町会の財政状況が厳しく、町会コミュニティが年々縮小、低下していることについて、どのように認識しているのか。また、地域を主体としてまちづくりを進めるのであれば、町会への財政支援も含めた抜本的なバックアップというものは重要であり、やはり町会に対する事務交付金を増加することやまちづくりの主体として、町会活動交付金、これは仮称ですが、そういうものも創設するなど、町会を支援する制度を拡充すべきだと思いますが、見解を伺います。

奥井総務部長

納税貯蓄組合の報奨金の廃止や世帯数の減少などで収入が少なくなり、各町会が限られた財源の中で運営していることは認識しています。現在、市では広報の配布等に関する経費として世帯割、平均割、年間割、地区割という形で町会事務交付金を交付していますが、厳しい財政状況の中で、新たな交付金の創設は難しい状況です。しかし、今後、自助・共助の取り組みの中で新たな支援方法も生まれてくるものと思っています。

その他の質問項目

  • 行政庁舎の見直しと行政区域の有効活用
  • 行政事業の見直しや関連団体への委託
  • 駅のターミナル化促進
  • 市民への学習機会拡充
  • 広報戦略

地域振興について

佐藤喜典議員(市民クラブ)

皆さんも東北の三大祭りは御存じだと思います。北陸の三大祭りは、福井県坂井市の三国祭り、富山県高岡市の御車山祭り、そして石川県七尾市の青柏祭と言われています。そこで能登の三大祭りとして、石崎の奉燈祭り、あるいは輪島大祭、宇出津のあばれ祭り等々を組み合わせ、一日でも長く滞在していただくためにも、広域観光の振興、推進に取り組んでいくことも一つだと思いますが、見解を伺います。

不嶋市長

広域観光は、能登半島広域観光協議会が中心になって、能登は一つという言葉を合言葉にして、一体的に取り組んでいるところです。特に御案内のとおり、北陸新幹線の金沢開業や能越自動車道の全線供用も間近です。ご提案の能登の祭りを生かした広域観光につきましては、和倉温泉を発着にして、さまざまな観光商品を創造することによって、一層七尾の優位性を高めていきたいと思っていますし、七尾の活性化にも努めていきたいと考えています。

その他の質問項目

  • 廃校の有効活用
  • 駅南地域の整備
  • 職員管理
  • 写真キャプション
  • 石崎奉燈祭

地域づくり協議会について

桂撤男議員(灘会)

地域づくり協議会の設置状況と事業内容、今年度の設置予定を伺います。さらに、協働のまちづくりの理念を明確にするため、地域自治区に移行する考えはないのか。今年度予定している第3次行財政改革プランの中で地域づくり協議会をどういう位置づけにするのか伺います。

不嶋市長

事業内容については、地域でできる自助・共助を地域が主体になって行うことが基本であり、何ができるかも含め、地域の合意形成のもと地域が責任を持って決め、実行し、場合によっては経費の負担もしていただこうと思っています。現在、試行的に6地域で何ができるのか実績を積みながら検討していただいているところです。今年度も2つの地域で取り組んでいただこうと思っています。今後は、22地区で、地域でやれることを考えていただき、そこへ個別具体的な仕事を落としていきたいです。当面は、それぞれの地域での試行を見守り、その成果を他の地域に紹介しながら、地域の個性を生かした取り組みをしていただきたいです。また、3次プランでの位置は、条例の精神の自助・共助・公助の役割分担に立脚したプランにしたいと考えています。しかし、地域自治区に位置づけることは考えていません。

その他の質問項目

  • 博物館建設の構想
  • 農道橋の交通安全対策

能登総合病院について

荒川一義議員(礎)

(1)能登地区における精神科医療の現状と認知症診療の充実に向けた取り組み。(2)早期発見や患者の対処方法普及の具体的な取り組み。(3)地域医療支援病院の承認の取り組み。(4)地域医療連携システムの導入について伺います。

川口病院事業管理者

(1)主に松原病院と当院が担っており、県立高松病院が補完していますが専門医療機関が少なく、十分な対応が出来ていません。現在、能登北部には精神科医が不在であり、当院から能登北部の3病院に出張診療を行っています。(2)タッチパネル式の認知症診断機器を市町の健康フェスタや地域包括支援センターに貸し出す事業や、物忘れ外来を開設し、開業医からの紹介患者の診療などを行っています。早期に発見すれば、進行を押さえられる薬もどんどん発売されています。(3)当院は、承認要件のうち緊急医療、共同利用、研修機能は満たしていますが、紹介機能は満たしていません。開業医を訪問し、取り組みの説明や逆紹介患者の受け入れの協力をお願いしています。院内では2人主治医制の必要性を説明し、逆紹介を促す取り組みを行っています。こういった取り組みを住民の方々にしっかり知っていただくことが大事だと思います。(4)導入については県が中心となり整備を進めており、全国的には最大規模となる見込みです。今年度中の稼働を予定しており、地域連携に役立つ事が期待されます。

その他の質問項目

  • 七尾市民意識調査
  • 自治体の守備範囲
  • クマ対策や有害鳥獣の被害対策

12ページ

審査要旨

常任委員会の審査要旨

総務企画、教育民生、産業建設各常任委員会に付託をされた議案・報告・請願の審議が行われた。

総務企画常任委員会

議案6件、報告5件、請願4件を審議し、議案及び報告については、全会一致で原案のとおり可決及び承認すべきものと決しました。請願については、請願第2号、第4号、第5号、以上の3件については、賛成少数で、不採択すべきものと決しました。また、継続請願第1号については閉会中もなお、審査を継続する必要があると認め、その旨を議長に申し出ています。なお、意見を2点、申し添えます。まず、災害発生時の対応についてですが、先週の豪雨の際には適切に対応していただいたものと思っています。今後も、市民の安全を守るため、日頃から関係機関との連携を密にし、更なる迅速、適切な対応をお願いしたい。次に、先の3月定例会においても触れましたが、市有車両の事故がいまだに後を絶ちません。現在の運転者教育や車両運行管理のあり方を見直し、新たな防止策を講じるなど、事故防止を図っていただきたいです。

教育民生常任委員会

議案2件、報告5件、請願1件を審議し、議案及び報告については、全会一致で原案のとおり可決及び承認すべきものと決しました。請願については、不採択すべきものと決しました。なお、意見を3点、申し添えます。市民サービスの向上を図る上で、スピード感を持って事業にあたって欲しいと思います。特に幅広く全国にPRしなければならない長谷川等伯事業や、高齢者世帯等の緊急時の不安を解消する事業は、迅速な対応が求められる事業です。次に、教育現場における多忙化についてですが、毎回のように常任委員会で意見等が出ているのですが、更なる努力をお願いしたいと思います。例えば、週に一度は午後7時までに帰るというような努力目標を設定するなどして、少しでも改善していただくようお願いしたいと思います。また、先般市職員が処分を受けた件については、個人の問題ではなく、七尾市に対する信用の失墜にも関わる問題でもあります。今後はこのようなことが二度と起きないように、管理監督の徹底を強化していただきたいと思います。

産業建設常任委員会

議案2件、報告5件、請願1件を審議し、議案及び報告については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。請願については、不採択すべきものと決しました。なお、意見を1点、申し添えます。6月18日から20日にかけての梅雨前線豪雨により、道路・河川災害が発生し、市民生活に大きな影響をおよぼしました。また、農業施設や農地の冠水などにより大きな被害がでました。今後も雨の降りやすい天候が続くと思われますので、万全の体制で臨んでいただき、市民生活に支障を来さぬよう迅速に対応してほしい。

写真キャプション

産業建設常任委員会の様子

平成25年度第2回定例会採決結果一覧表(賛否が分かれたもの)

議案名

請願第2号

治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書の提出を求める請願

審議結果

不採択

反対

高橋正浩

山崎智之

山添和良

佐藤喜典

木下敬夫

岡部俊行

久保吉彦

杉木勉

荒川一義

松本精一

伊藤厚子

垣内武司

永崎陽

大林吉正

石川邦彦

桂撤男

高僧弘

中西庸介

今田勇雄

木下孝輝

賛成

礒貝和典

 

請願第3号

年金2.5%削減中止を求める請願

審議結果

不採択

不採択

反対

高橋正浩

山崎智之

山添和良

佐藤喜典

木下敬夫

岡部俊行

久保吉彦

杉木勉

荒川一義

松本精一

伊藤厚子

垣内武司

永崎陽

大林吉正

石川邦彦

桂撤男

高僧弘

中西庸介

今田勇雄

木下孝輝

賛成

礒貝和典

 

請願第4号

「消費税増税の実施中止」の意見書提出を求める請願

審議結果

不採択

不採択

反対

高橋正浩

山崎智之

山添和良

佐藤喜典

木下敬夫

岡部俊行

久保吉彦

杉木勉

荒川一義

松本精一

伊藤厚子

垣内武司

永崎陽

大林吉正

石川邦彦

桂撤男

高僧弘

中西庸介

今田勇雄

木下孝輝

賛成

礒貝和典

 

請願第5号

日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書についての請願

審議結果

不採択

不採択

反対

高橋正浩

山崎智之

山添和良

佐藤喜典

木下敬夫

岡部俊行

久保吉彦

杉木勉

荒川一義

松本精一

伊藤厚子

垣内武司

永崎陽

大林吉正

石川邦彦

桂撤男

高僧弘

中西庸介

今田勇雄

木下孝輝

賛成

礒貝和典

 

請願第6号

TPPへの参加に反対する請願

審議結果

不採択

不採択

反対

高橋正浩

山崎智之

山添和良

佐藤喜典

木下敬夫

岡部俊行

杉木勉

荒川一義

松本精一

伊藤厚子

垣内武司

永崎陽

大林吉正

石川邦彦

桂撤男

高僧弘

中西庸介

今田勇雄

木下孝輝

賛成

礒貝和典

久保吉彦

(注意)議長は採決に加わりません。

13~15ページ

行政察視報告

総務企画常任委員会視察報告書

総務企画常任委員会は5月22日から24日の日程で、兵庫県相生市、加西市の行政視察を行った。

空地空家対策事業について(兵庫県相生市)

視察結果

家屋所有者が死亡したり、施設に入居したりして所有者の管理が行われなくなり、空家の老朽化が急速に進んでいる。また、空地空家は「民有地」であることから、行政として民地処分に公費が支出されることには納税者の理解を得にくく、公費返還訴訟を起こされた場合、行政として公判を維持していくことは困難な状況である。相生市では平成22年、「相生市民の住みよい環境をまもる条例」を改正し、空地空家対策の規定を加えた。この条例は環境保護・消費者保護等の目的で制定されたものであるが、条例第4節(空地及び空家の管理)、具体的には第34条(空地及び空家の管理者の義務)・第35条(勧告等)を加筆した。第34条の規定により土地所有者ならびに土地管理者に適正管理を義務付けされ、第34条の規定を違反した所有者・管理者に是正勧告ならびに指導を行えるようになった。また、自治会から行政に対応依頼を行えるよう窓口相談整備を行い、所管の環境課のみならず、都市整備課、税務課など所管を越えた体制となった。結果的に、個人情報保護の関係から土地所有者情報を土地管理の側面だけで調査することには法的課題があることから、税務調査の目的から所有者情報の調査が可能となった。

空地空家対策は、民有地への行政の関与度や個人情報へのアクセスを含め、地方自治体が主体的に事業処理を行うことには限界がある。事実、相生市の近隣自治体である三木市では危険な空家に対する行政代執行を制度化したものの、実施には県の許可を含める同意事項が多く、速やかに対処できるかは現状では未知数である。当市としては、行政代執行まで踏み込む前に、相生市が取り組んでいる所管を越えた協働施策事業の検討や土地所有者・管理者への勧告・是正などの取り組みを通じて、市民に空地空家問題への理解を深めることが先決ではないだろうかと感じた。

 

第三セクター支援事業について(兵庫県加西市)

視察結果

第三セクター「北条鉄道」は昭和59年に設立され、兵庫県小野市の粟生駅から加西市の北条町駅間13.7kmを結ぶ。のと鉄道と同様、2自治体間を運行している。

加西市・小野市の観光産業は市内の中核的産業ではないことから、多くの観光客の鉄道利用は望めず、市民利用・通勤通学客を主な乗車客として捉えている。車両はワンマンで、多くが無人駅であるが、違う視点で言えば駅長が存在しない。そこで非常勤のボランティア駅長を公募し、市民の理解度向上に努めている。ボランティア駅長の例としては、住職駅長による住民相談窓口の設置等を行った。また、クリスマス時期のサンタ列車、夏休みのかぶと虫列車の運行など、親子の乗車を広げるイベント列車の運行を行っている。さらに、駅舎や車両に1件5万円の企業広告を募集。ただし、費用対効果は期待ができず、実質的には北条鉄道支援や「市玄関口の表札」という位置付けである。事業開始1年目で15件(75万円)の収益があった。枕木交換を実施する自主財源の捻出が厳しく、1口4,500円で「枕木応援団」を募集し、年間300口以上、100万円を超えるサポーターが集まり、枕木交換の費用に充当されている。また、市の財政支援により、市広報誌に無料切符を掲載する事業を2回行い、800人の乗車があったとの報告もあった。市民利用の拡充を目的にさまざまな事業を展開しており、運賃収入・営業利益がいずれも8%・6%の増収増益を達成している。市民利用の拡充=市民の関心度を高めることが目的であり、副社長も各種事業の展開が目的ではなく、市民の無関心こそが経営の障害となると考えている。

当市で事業検討をする場合、やはり観光客の列車利用による運賃収入の確保とともに、市民の、特に普段自家用車を利用する層を中心に「市民の無関心」を防ぐことを目的として行政が支援を検討するよう議論していく必要があると感じた。

 

教育民生常任委員会視察報告書

教育民生常任委員会は4月17日から19日の日程で、鹿児島県出水市、佐賀県武雄市の行政視察を行った。

「命のカプセル」推進事業について(鹿児島県出水市)

視察結果

「命のカプセル」とは、急病や事故、災害時に自身の名前やかかりつけ医、家族等の連絡先を周辺の人に知らせることができなくなる場合に備え、緊急時に必要な情報を伝達しやすい状態で自己管理する仕組みのこと

です。

また、説明パンフレットには「もしものときの安心に!」と題して次のように書かれていた。「情報カードを命のカプセルにいれる」→「カプセルを冷蔵庫にしまう」→「もしものとき!」→「救急隊員が冷蔵庫にあるカプセルの内容を確認し搬送」→「病院につくまでに適切でかつ素早い救急処置」。

特筆すべきことは、この取り組みが出水市の民生委員児童委員協議会の提案から始まり、自治会を動かし、ついには行政や市民全体の取り組みにまで広がっていったということ。また、赤い羽根共同募金を財源とした約60万円の事業費でまかなわれていることもあげられる。こうした点がこの推進事業が成功した理由であると担当者は語っていた。

具体的に成果・事例も紹介していたが、それ以上に、出水市の防災対策の一つである「自助…自分と家族の命を守る意識の啓発」が市民一人ひとりに浸透してきていることの成果は大きいと感じた。

 

公立図書館の民間委託事業について(佐賀県武雄市)

視察結果

全国には、公立図書館の民間委託は少なからずあるが、武雄市が実践している取り組みは民間のノウハウを徹底的に導入したもので、驚かされることが多かった。

大体が武雄市の市長さんからして他に例を見ない人であった。いわゆる「ホウレンソウ(報告・連絡・相談)」を廃止し、担当者の判断でスピーディにものごとを進めて行く手法を取っている。「いのしし課」という独特の名称や「ネクタイをしている人に仕事のできる人はいない」などの暴言ともとれる発言。ざっくばらんな物言いと実行力ある政治姿勢。それらの是非はともかく、新しいタイプのリーダーを感じさせる市長であった。

その武雄市の民間委託された新図書館。

「TSUTAYA図書館」。

図書の貸し出しだけでなくTSUTAYAと同じように書籍や雑誌の購入、CD・DVDの有料レンタルが可能である。また、館内には、コーヒーチェーン「スターバックス」が併設され、どの席でもコーヒーを飲みながら読書ができるようになっている。普通の公共施設では、開館時間が短かったり、飲食禁止だったりと不便な点もあるが、そんな常識を覆すもの(午前9時から午後9時まで、年中無休)である。

説明では、市としては1億2,000万円の予算が1,000万円減額されたにもかかわらず図書館サービスが飛躍的に向上した。そして、入場者数は大幅に増え、市外や県外から訪れる人も大幅に増えたという。ちなみに、それを裏付けるデータとして、ここの「スターバックス」の売り上げは、渋谷、代官山、六本木についで全国4位。5位の横浜のみなとみらいより多い。人口5万2千人の武雄市が横浜に勝っているという現実に驚いた。

このことは、人口の増加につながり、またそれまで続いていた高齢化率の上昇がとまるという結果をもたらした。ひとつの取り組みが市町村全体を変えていく、良い事例であると思う。七尾市においても、斬新な発想で、活気のあるまちづくりにつながることのできる取り組みを進めたいものである。

産業建設常任委員会視察報告書

産業建設常任委員会は4月24日から26日の日程で、福島県南相馬市、宮城県大崎市の行政視察を行った。

災害復旧状況について(福島県南相馬市)

視察目的

現在の南相馬市は、平成18年1月1日、一市二町が合併し、誕生した。

平成23年3月11日に日本列島を襲った地震、津波、原発事故から2年数カ月が経過し、また、今年の3月23日には、能登半島地震が発生してから6年が経過した。

能登半島地震や東日本大震災を踏まえ、地域の防災力の向上が課題であり、大地震による津波からどう逃れるかなど、今後、防災教育が重要になるのではないかと考えている。

震災から2年数カ月が経過しましたが「いつ、どこで」大規模な災害が起きるか分からない状況です。ついては、今日までの復旧、復興の状況、あるいは3年目となる今年の復興状況や課題等をお聞きし普段から危機意識を持って対応していく。

 

視察結果

復旧・復興状況

東京電力福島第一原発事故で設定された警戒区域(警戒区域及び計画的避難区域)が再編(避難指示解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域)に見直しがされ、市内のほとんどの地域に自由に立ち入りすることが出来るようになった。

除染が進まず、帰還の見通しが立たないなか、市の人口約7万1千人のうち、平成25年3月28日現在、市内に居住する人の数は約4万6千人まで減った。

震災直後の生活物資不足は、小売店やコンビニが早期に営業を再開したことにより解消できるようになり、4月頃からはスーパーも再開するが従業員の確保ができず、開店時間を短縮する店舗や営業を再開できない店舗もある。

上水道・下水道(生活インフラ)については、当時からみれば生活できる状況にあると説明があった。今回の大地震や世界的に例のない原子力災害を教訓として受け止め、市民が安心して暮らし、働くことのできるまちづくりに取り組まなければならないと痛感した。

 

温泉を生かした交流人口拡大策について(宮城県大崎市)

視察目的

大崎市は、平成18年3月31日、一市六町が合併し、誕生した。これまで旧市町が培ってきた全国に誇れる地域資源や地域の力を磨き、連携を図ることにより、自立した「まち」をいかに創造していくかが大きな課題であり、市内各地域にある宝を市民と一緒に再発見・再認識し、積極的なPRを行うことにより、観光客の誘客を図り地域経済の活性化を促すことを目的に取り組んでいる。また、総合的かつ計画的なまちづくりの指針とすることを目的に大崎市総合計画を策定している。今回は、大崎市総合計画のなかで「活力あふれる産業のまちづくり」の魅力ある観光の振興ということで鳴子温泉地域を主に視察を行った。

視察結果

鳴子温泉地域は、基幹産業が観光であり、約220万人の観光客が訪れ、花、雪、食、農、湯治、暮らし、街並みなどのテーマコミュニティにより、地域に根ざした取り組みが行われている。また、構造改革「鳴子温泉郷ツーリズム特区」の規制緩和を住民が活用し、宮城県内初の「どぶろく」を提供する農家レストランのオープンや遊休地を活用した湯治のできる市民農園「湯治クラインガルテン」もスタートするなど、住民のやる気とアイディアによる新しい風が吹いていると説明があった。

この地域においても、依然として過疎化や少子高齢化が続き、他の地域よりも急速に進行しており、地域活力の低下は否めない。特に、農家の高齢化や担い手不足により、耕作放棄地がみられ、農村景観が失われつつある。また、地域住民と行政との情報の共有手段が不足しがちで、地域のコト・人を知らないという現状が顕著になってきている。

観光振興(交流人口の拡大)は、経済の活性化や地域振興に結びつけていくという役割があり、当市も交流人口の拡大の観点から本計画を参考にしつつ、地域経済の活性化につなげていきたい。

16(裏表紙)ページ

今議会において、審議された請願の結果は下記のとおりです。

請願番号

継続請願第1号

請願名

北電との同意権を含む安全協定締結を早急に実現させるよう求める請願

請願者

暮らしの安全を願う市民ネットワーク

世話人

笹川栄子

結果

継続審査

請願第2号

請願名

治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書の提出を求める請願

請願者

治安維持法国家賠償要求同盟石川県七尾支部

山口正明

三原徳太郎

結果

不採択

請願第3号

請願名

年金2.5%削減中止を求める請願

請願者

全日本年金者組合石川県本部

執行委員長

中川弘雄

結果

不採択

請願第4号

請願名

「消費税増税の実施中止」の意見書提出を求める請願

請願者

不採択

消費税廃止石川県各界連合会

代表者

加藤忠男

結果

不採択

請願第5号

請願名

日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書についての請願

請願者

原水爆禁止石川県協議会

代表理事

大森定嗣

結果

不採択

請願第6号

請願名

TPPへの参加に反対する請願

請願者

農民運動石川県連合会

会長宮岸美則

結果

不採択

 

今議会において提案された議会議案の結果は、下記のとおりです。

可決された意見書は、政府各関係機関へ提出しました。

議案番号

議会議案第11号

意見書名

地方財政の充実・強化を求める意見書

採決結果

可決

議会議案第12号

意見書名

教育予算の拡充を求める意見書

採決結果

可決

議会議案第13号

意見書名

TPP交渉に関する意見書

採決結果

可決

議会人事について

平成25年第2回定例会において、議会人事が下記の通り選出されました。

石川北部アール・ディ・エフ広域処理組合議会議員

今田勇雄議員

高僧弘議員

佐藤喜典議員

議会の動き

5月1日

議会運営委員会

5月21日

全国温泉所在都市議会議長協議会役員会・総会(東京都)

能越自動車道七尾区間建設促進協議会総会

5月22日

全国市議会議長会定期総会(東京都)

石川県市議会議長会中央要望(東京都)

総務企画常任委員会行政視察(~24日)(兵庫県)

5月28日

国道159号建設促進期成同盟会総会

能越自動車道能登区間建設促進協議会総会

5月29日

観光振興対策特別委員会

6月6日

議会運営委員会

6月10日

第2回市議会定例会(~25日)

6月11日

能登空港利用促進議員連盟理事会・総会(金沢市)

6月27日

能登空港利用促進同盟会総会(輪島市)

7月2日

七尾港整備振興促進協議会総会

7月9日

議会報告会(本宮保育園)

7月10日

議会報告会(七尾みなと保育園)

7月10日から11日

能越自動車道・七尾港整備合同提言活動(東京都・新潟県)

7月12日

能登五市議会議長会定期総会(輪島市)

7月24日

能登総合開発促進協議会理事会・総会(金沢市)

能越自動車道建設促進期成同盟会総会

7月26日

議会報告会(中島市民センター、南大呑公民館)

編集後記

議会質問において一問一答方式が選択肢の一つとなりました。よりわかりやすい議会をという趣旨から採用されたものです。同じようにこの議会だよりも皆様にとって見やすくわかりやすいものでありたいと思っています。

今後もそうした努力を重ねてまいりますので、よろしくお願いいたします。

編集副委員長

山添和良

お知らせ

議会だよりへの、市民の皆さんの率直なご意見・ご感想をお寄せください。なお、議会の会議録については、市内各図書館(中央・本府中・田鶴浜・中島)および能登島生涯学習総合センターに備えてあるほか、市のホームページでも閲覧できるようになっていますので、ご覧ください。

市のホームページからメール送信することもできます。

 七尾市議会だより

発行日/平成25年8月5日発行

URL/http://www.city.nanao.lg.jp

編集/七尾市議会だより編集委員会

発行/七尾市議会

TEL/0767-53-8433

所在地/石川県七尾市袖ケ江町イ部25番地

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