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更新日:2020年7月29日

新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税などの軽減措置

令和3年度固定資産税・都市計画税を軽減します

新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入が減少した中小事業者に対して、令和3年度の課税分に限り、事業用家屋および償却資産に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額を軽減します。

対象者

中小事業者

  1. 個人は、従業員数が1,000人以下であること。
  2. 法人は、資本金の額や出資金の額が1億円以下。また、資本金や出資金を有しない場合は、従業員数が1,000人以下であること。ただし、大企業等の子会社などは対象外。

対象資産

  1. 事業用家屋
  2. 設備などの償却資産

(注意)土地や住宅用の家屋は対象外になります。

固定資産税などの軽減率

令和2年2月から10月までの任意の続する3カ月間の事業収入の減少率 軽減率

対前年同期比50%以上減少

全額
対前年同期比30%以上50%未満減少 2分の1

申告手続き

認定経営革新等支援機関などの確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じもの(コピー可)を提出してください。

提出書類など

1.申告書(認定経営革新等支援機関などの確認印が押された原本)

2.認定経営革新等支援機関などに提出した確認書類(コピー可)

  • 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
  • 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

【場合によって提出が必要となる書類】(コピー可)

  • 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間などを確認できる書類

(注意)軽減を受けるためには、税理士や会計士などの認定経営革新等支援機関などからの確認が必要です。

提出方法

郵送または窓口での提出(感染症予防のため、確認の必要がない時は可能な限り、郵送でお願いします。)

申請期間

令和3年1月4日から1月31日の予定

受付時間

午前8時30分から午後5時15分(平日のみ)

(注意)窓口での申請の際は、新型コロナウイルス感染症対策のため、マスクの着用をお願いしています。また、1月中は窓口が大変混み合うことが予想されます。事前に窓口の混雑状況を確認いただき、ご来庁ください。

詳しくは、下記のリンク先でご確認ください。

 

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お問い合わせ

所属課室:総務部税務課

〒926-0046石川県七尾市神明町1番地(ミナ.クル2階)

電話番号:0767-53-8415

ファクス番号:0767-53-2553

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