創業支援「七尾市スタートアップ事業」

市内で新たに創業する人または第二創業を行う人に対して、創業に必要な内外装費や備品購入費などを対象に、上限200万円を補助します。
新たな需要、雇用の創出などを促し、地域の活性化を図ります。

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• 第2次募集のご案内
• 審査会の結果
• 審査会の概要
• 七尾市スタートアップ事業補助金の概要
• 様式など

第2次募集のご案内

• 募集期間：令和2年9月23日（水曜日）～令和2年10月22日（木曜日）
• 審査会：令和2年11月上旬予定
• 注意事項：審査会で事業計画を選考します。応募する場合、必ず事前相談にお越しください。

（今年度の募集は今回が最後となります）

【募集期間が終了しました】第1次募集のご案内

• 募集期間：令和2年4月27日（月曜日）～令和2年6月5日（金曜日）
• 審査会：令和2年6月下旬予定
• 注意事項：審査会で事業計画を選考します。応募する場合、必ず事前相談にお越しください。

審査会の結果

令和2年度（第1回）

開催日：令和2年6月26日

採択件数：1件

採択者氏名：藤井幸治（菓子製造小売業・ケーキ屋）

令和元年度（第2回）

開催日：令和元年11月6日

採択件数：1件

採択者氏名：高山佳奈子（飲食サービス業・喫茶、ダイニング居酒屋）

令和元年度（第1回）

開催日：令和元年5月29日

採択件数：1件

採択者氏名：川嶋亨（飲食サービス業・日本料理店）

平成30年度

開催日：平成30年10月31日

採択件数：1件

採択者氏名：安田和弘（簡易宿泊業）

審査会の概要

審査方法

書類提出期限（募集期間後）から審査会開催日までを書類審査期間とし、書類審査を実施します。必要に応じて追加の資料を求めることがあります。審査会では、申請者にプレゼンテーションを行っていただきます。

評価方法

評価は、継続性・経営力、集客力（魅力・特色）、プロモーション方法（市場調査・販売方法）などの項目について、審査員がそれぞれ採点した得点の平均を申請者の得点とします。

採択の決定方法

80点以上（最高100点）を獲得した場合、採択となります。

主な審査項目

• 創業動機
• 事業の具体的な内容
• 収支計画
• セールスポイント
• 他社との競争力
• 立地による商圏
• 金融機関の融資決定
• 創業する事業の知識や経験
• 雇用予定者
• 家族の理解
• プロモーション方法

七尾市スタートアップ事業補助金の概要

補助対象者

1. 市内に居住する者または移住する者
2. 市内で新たに創業または第二創業を行う者で当該年度の4月1日時点で65歳未満のもの
3. 市内の空き店舗、空き家または空き地(以下「空き店舗等」)を使用する者
4. 空き地を使用しての開業の場合は、店舗を建設すること
5. 開業に際して法律に基づく資格が必要な場合は、当該資格を有し、または開業までに有する見込みがあること
6. 情報通信業、小売・卸売業、飲食サービス業、宿泊業、製造・加工業(日本標準産業分類(平成21年総務省告示第175号)の大分類の規定に属するもの。ただし、フランチャイズ・チェーンを除く。)、その他集客およびイメージアップに有効でまちづくりに寄与すると市長が認める業種(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する業種を除く。)であること
7. 補助金申請者が直接、事業または営業に携わること
8. 市内での店舗移転でないこと
9. 週5日以上、昼間の営業ができること
10. 市税などを完納していること
11. 心身ともに健康な者
12. 代表者若しくは役員が禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者ではないこと
13. 代表者若しくは役員が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)の構成員ではないこと

補助金の額

補助対象経費の全額（1,000円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てた額）

上限：200万円

審査会

有識者で組織する審査会で補助金交付の可否を審査します。

補助対象経費・必要書類

区分	補助対象経費	申請書・添付書類
空き店舗または空き家利用	内外装工事費 借家料 機器購入費 備品購入費 広告費 その他市長が認めた開業に必要な経費	七尾市スタートアップ事業補助金交付申請書(様式第1号) 七尾市スタートアップ事業補助金事業計画書（様式第1号の2）（ただし、同様の内容を具備するものであれば、任意様式で可とする。） 現在、他の場所で営業している個人にあっては商店の概要書及び決算書、法人にあっては登記事項証明書及び決算書 空き店舗又は空き家の所有者及び管理者と契約を締結した賃貸借契約書の写し 空き店舗または空き家の改装工事請負業者との契約内容が分かる書類(改装工事を伴う場合) 機器及び備品購入費ならびに広告費の見積書 創業予定地の位置図 現状の店舗写真および図面 取扱商品の写真 借入の返済計画 誓約書(様式第1号の3） 市税納税証明書及び所得証明書 住民票 健康診断結果の写し その他市長が必要と認める書類
空き地利用	土地購入費または借地料 店舗建設費 機器購入費 備品購入費 広告費 その他市長が認めた開業に必要な経費	七尾市スタートアップ事業補助金交付申請書(様式第1号) 七尾市スタートアップ事業補助金事業計画書（様式第1号の2）（ただし、同様の内容を具備するものであれば、任意様式で可とする。） 現在、他の場所で営業している個人にあっては商店の概要書及び決算書、法人にあっては登記事項証明書及び決算書 空き地の所有者及び管理者と契約を締結した購入又は賃貸借契約書の写し 新店舗建設工事請負業者との契約内容が分かる書類 機器及び備品購入費ならびに広告費の見積書 創業予定地の位置図 現状の店舗写真および図面 取扱商品の写真 借入の返済計画 誓約書(様式第1号の3） 市税納税証明書及び所得証明書 住民票 健康診断結果の写し その他市長が必要と認める書類

（注意）他の補助制度により補助金を受けている場合は、対象となりません。

交付決定以降、補助事業期間内の契約・発注により発生した経費が補助対象経費となります。

補助金の返還

補助金の交付を受けた者が補助金が確定した日から3年以内に次のいずれかに該当すると認めるときは、交付した補助金の全部を返還する必要があります。

ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときを除きます。

1. 補助対象者の要件を欠くこととなったとき
2. 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき
3. 事業を中止したとき
4. 不適当と認められる事実があったとき