結婚後の居住費などを支援します

結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対して、新居の敷金・礼金や引越費用の一部を「結婚新生活支援事業」により支援します。

令和5年度より、制度を以下のとおり拡充しました。

所得基準：夫婦の総所得金額合計：400万円未満→500万円未満
29歳以下の新婚世帯の補助金上限額：30万円→60万円に拡充

補助対象となる費用

• 物件購入費
• 賃料
• 敷金
• 礼金
• 共益費
• 仲介手数料
• 引っ越し費用
• リフォーム費用

これらの費用のうち、申請時点で支払い済みの費用が補助対象になります。（令和5年4月1日以降に支払いしたもの）

ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分を差し引いた費用が対象になります。

補助額

夫婦の双方とも29歳以下の新婚世帯…上限60万円

夫婦の双方または一方が30歳以上39歳以下の新婚世帯…上限30万円

ただし、1000円未満の端数があるときは切り捨てます。

対象者

以下のすべての条件を満たす人

• 令和5年3月1日から令和6年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦
• 夫婦の合計所得が500万円未満
• 婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下
• 夫婦ともに市税などを完納している
• 住居が市内にあり、夫婦ともにその住居に住民登録があり、居住している
• 公営住宅などに入居していない
• 他の助成制度を利用していない
• 過去にこの制度による助成を受けたことがない

所得の算出方法

令和5年度の夫婦それぞれの所得証明書の所得金額を合算した金額としますが、次の条件に該当する人は、それぞれに記載する計算方法によって計算した額となります。

• 貸与型奨学金の返済を現在行っている人

申請手順

受付期間

令和5年6月1日から令和6年3月31日

（注意）補助金の交付は予算の範囲内で行いますので、予算の上限に達した場合は、期間内でも受け付けを終了します。

申請書類

申請書に以下の書類を添付して子育て支援課へ提出してください（郵送での申請は受け付けできません）。申請書は子育て支援課にあります。

• 婚姻後の戸籍謄本（婚姻時の本籍地が七尾市の人は省略できます）
• 夫婦それぞれの所得証明書（令和5年度の住民税課税地が七尾市の人は省略できます）
• 物件の売買契約書または賃貸借契約書
• 住宅手当支給証明書
• 入居時諸費用、引っ越し及びリフォーム費用に係る領収書

内容に応じて他の添付書類が必要な場合がありますので詳細はお問い合わせください。

令和5年度地域少子化対策重点推進交付金実施計画書

令和5年度地域少子化対策重点推進交付金実施計画書（PDF：198KB）