結婚後の居住費などを支援します

若者世代の定住促進や経済的な理由で結婚に踏み切れない若者の気持ちを後押しするため、「結婚新生活支援事業」を設けました。

補助対象となる費用

• 物件購入費
• 賃料
• 敷金
• 礼金（保証金などこれに類する費用を含む）
• 共益費
• 仲介手数料
• 引っ越し費用

これらの費用のうち、申請時点で支払い済みの費用が補助対象になります。

ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分を差し引いた費用が対象になります。

補助額

対象となる費用の合計額で、30万円を上限とします。ただし、1000円未満の端数があるときは切り捨てます。

対象者

以下のすべての条件を満たす人

• 令和3年1月1日から令和4年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦
• 夫婦の合計所得が400万円未満
• 婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下
• 夫婦ともに市税などを完納している
• 住居が市内にあり、夫婦ともにその住居に住民登録があり、居住している
• 公営住宅などに入居していない
• 他の助成制度を利用していない
• 過去にこの制度による助成を受けたことがない

所得の算出方法

令和2年の所得証明書の所得金額を合算した金額としますが、次の条件に該当する人は、それぞれに記載する計算方法によって計算した額となります。

• 貸与型奨学金の返済を現在行っている人

• 結婚を機に離職した人

申請手順

申請期間

令和3年6月1日（火曜日）から令和4年3月31日（木曜日）までの平日（年末年始を除く）

（注意）予算の上限に達した場合は、期間内でも受け付けを終了します。

申請書類

申請書に以下の書類を添付して子育て支援課へ提出してください（郵送での申請は受け付けできません）。申請書は子育て支援課にあります。

• 婚姻後の戸籍謄本（婚姻時の本籍地が七尾市の人は省略できます）
• 夫婦それぞれの所得証明書（令和2年度の住民税課税地が七尾市の人は省略できます）
• 物件の売買契約書または賃貸借契約書
• 住宅手当支給証明書
• 入居時諸費用および引っ越しに係る領収書

内容に応じて他の添付書類が必要な場合がありますので詳細はお問い合わせください。