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地震の影響により、事業が再開できない事業主の雇用維持にかかる自己負担の軽減・従業員の雇用維持のために補助金を交付します。
国の助成金の支給対象額のうち事業者負担分の2分の1
上限:1人につき1,079円/日
物価高騰の影響を受ける市内中小企業者の事業継続・経営安定のために給付金を支給します。
直近の決算での水道光熱費と燃料費の合計額:50万円以上100万円未満1事業者あたりの給付額5万円
直近の決算での水道光熱費と燃料費の合計額:100万円以上1,000万円未満1事業者あたりの給付額10万円
直近の決算での水道光熱費と燃料費の合計額:1,000万円以上1事業者あたりの給付額20万円
(注意)水道光熱費と燃料費の合計が50万円未満の時は対象外
国・県が実施する1~3いずれかの補助金を受けた場合、市が上乗せ補助します。
(注意)令和6年度に国・県の補助金の確定通知を受けている場合、申請期限は3月31日(月曜日)です。
各種支援制度の事業者負担の2分の1
上限:50万円
問い合わせ産業振興課電話番号53-8565