6～7ページ

令和6年能登半島地震住宅の支援制度

令和6年能登半島地震で住まいに被害を受けた市民の皆さんが、住み慣れた地域で再び生活できるよう、市内で住まいを再建する世帯や復旧などを行う世帯へ、その費用の一部を支援します。

新制度住まいの再建支援事業

対象となる住宅

次のすべてに当てはまる世帯が対象です。

1. り災証明書で半壊以上と判定された世帯
2. 市内で住宅を再建(建設・購入・修繕)する世帯

支援額

再建方法：新築・購入
対象世帯：新築・購入費用が500万円以上の世帯
支援額：新築・購入費用の10％上限200万円
子育て世帯加算（支援額の25%）：上限50万円(最大250万円)

再建方法：修繕
対象世帯：修繕費用が300万円以上の世帯
支援額：修繕費用の10％上限100万円
子育て世帯加算（支援額の25%）：上限25万円(最大125万円)

注意：子育て世帯は、震災時または申請時に高校生以下の子どもを扶養している世帯を指します。

申請期限令和10年3月31日(金曜日)

申請先総合支援窓口②－2番窓口（パトリア4階多目的ホール）

問合せ総合支援窓口コールセンター電話番号0570-200-491

新制度住まいの復旧支援事業

対象となる住宅

震災時に住んでいた住宅で、り災証明書の判定が準半壊または一部損壊のもの

対象となる工事

屋根や壁、床、ドアなどの開口部、上下水道配管など、日常生活に必要不可欠な部分の現状回復修繕工事
ただし、対象となる費用の合計が50万円以上で、工事と支払いが完了しているもの

支援内容

補助率：対象となる工事費(災害救助法による住宅の応急修理の限度額を除く)の20％(5分の1)
限度額：上限30万円

申請時必要書類

• 修繕工事の領収書
• 工事完了写真
• り災証明書
• 修繕工事の内容が確認できる書類(見積書、工事写真など

申請期限：令和8年3月31日(火曜日)

申請先：総合支援窓口①－2番窓口（パトリア4階多目的ホール）

問合せ総合支援窓口コールセンター電話番号0570-200-491

住宅の耐震化支援

既存木造住宅の耐震化支援

対象となる住宅

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅(木造)

支援内容

簡易耐震診断：図面ありの場合は無料。図面なしの場合は自己負担5,000円
耐震改修および建替え：補助率：10分の10、限度額：上限280万円（補助限度額アップ）

既存木造住宅の耐震化支援

対象となる住宅

り災証明書で一部損壊以上と判定された一戸建て住宅

支援内容

簡易耐震診断：補助率：3分の2、限度額：上限10万円
耐震改修および建替え：補助率：10分の10、限度額：上限280万円（補助限度額アップ）

申請先都市建築課(本庁舎2階)

問合せ都市建築課電話番号53-8429

被災宅地の復旧支援

対象となる住宅

被害を受けた時点で住んでいた宅地で次に当てはまるもの
戸建て住宅、アパート・マンション、併用住宅のうち住宅部分
ただし、倉庫・納屋、店舗、事業所、事務所、工場、社宅・寮などの住宅と認められないものは対象外

対象となる工事

復旧工事(原形復旧)：のり面、擁壁、地盤の復旧工事
地盤改良工事：液状化が発生した区域における再発防止のための住宅建屋下の地盤改良工事
住宅基礎の傾斜修復工事：住宅建屋の基礎の沈下または傾斜を修復する工事(ジャッキアップ)

支援内容（補助率・補助限度額アップ）

補助率：対象工事に要した費用の合計から50万円を差し引いた額に6分の5を乗じた額
限度額：上限958万3千円

申請先都市建築課(本庁舎2階)

問合せ都市建築課電話番号53-8429

公費解体・自費解体に関するお知らせ

申請期限

1. 公費解体の申請期限は8月29日(金曜日)です。手続きはお早めにお願いします。
2. 自費解体の申請期限は令和8年1月30日(金曜日)に延長しました。

申請に関する同意書の取得が困難な人へ

行政書士による予約相談を行っています。（予約用電話番号：53-8030）
（注意）ご予約のない場合や、解体に反対している相続人がいる場合の相談はお受けできません。

問合せ環境課電話番号53-8421