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平成26年度は、市制施行10周年を迎え、北陸新幹線金沢開業や能越自動車道・七尾氷見道路の開通など「人が輝く交流体感都市」の実現に向けて積極的に取り組みました。
普通会計に入ってきたお金(歳入)は、335億6,099万7千円。そこから使ったお金(歳出)332億2,221万2千円を差し引くと「3億3,878万5千円の黒字」でした。
今後も限られた財源をいかに効率よく、効果的に使うかを十分考慮し、住みよい七尾市を目指したまちづくりに取り組みます。
普通会計…一般会計にケーブルテレビ事業特別会計などを含めた会計。
335億6,099万7千円(100パーセント)
市税
79億8,953万1千円(23.8パーセント)
地方交付税
117億2,654万6千円(34.9パーセント)
国庫支出金
29億7,567万4千円(8.9パーセント)
県支出金
19億7,912万6千円(5.9パーセント)
諸収入
9億9,330万7千円(2.9パーセント)
市債
44億8,370万円(13.4パーセント)
その他
34億1,311万3千円(10.2パーセント)
332億2,221万2千円(100パーセント)
総務費
42億8,353万1千円(12.9パーセント)
民生費
87億412万8千円(26.2パーセント)
衛生費
34億8,724万2千円(10.5パーセント)
労働費
1,765万円(0.1パーセント)
農林水産業費
17億4,949万8千円(5.2パーセント)
商工費
10億9,829万5千円(3.3パーセント)
土木費
24億5,517万7千円(7.4パーセント)
消防費
15億5,832万5千円(4.7パーセント)
教育費
38億1,774万円(11.5パーセント)
災害復旧費
1億6,826万8千円(0.5パーセント)
公債費
56億3,661万5千円(17.0パーセント)
議会費
2億4,574万3千円(0.7パーセント)
財政調整基金残高
51億6,347万6千円(6.5パーセント増)
減債基金残高
11億3,552万9千円(プラスマイナス0.0パーセント)
その他特定目的基金残高
33億1,172万3千円(9.9パーセント減)
財政調整基金…収入を調整したり、急激な税の落ち込みや災害などに備えたりするために積み立てているお金
減債基金…市が借り入れたお金の返済を計画的に行うために積み立てているお金
事業費6,505万7千円
災害に強いまちづくりを進めるため、中島地区の消防・救急拠点である中島分遣所を建て替えました。(平成26年12月完成)
庁舎建築工事、工事監理委託料ほか
事業費1億2,985万2千円
旧中央図書館跡地で、新たな観光拠点施設の整備を行い、まちなか観光を促進することで、中心市街地のにぎわい再生を図ります。(平成28年4月完成予定)
測量、設計業務、用地購入、建物補償
事業費5億2,295万円
合宿や大会受入の機能をさらに充実させることで、さらなる交流人口の拡大につなげるため、石崎町地内にテニスコート(24面)を整備しました。(平成27年7月完成)
造成工事、人工芝舗装工事、管理棟建設工事ほか
事業費11億4,402万8千円
子どもの教育環境の整備と充実を図るため、市内3中学校を統合する新たな中学校を建設(新築)しています。(平成29年4月開校予定)
統合対象校
御祓中、朝日中、田鶴浜中
用地購入、設計委託費ほか
事業費516万8千円
七尾城跡の国史跡指定80周年を記念し、七尾城のCG映像を作成するなど、七尾城の魅力向上と情報発信に取り組みました。
七尾城復元CG映像の作成、記念イベントの開催
事業費570万6千円
子どもの健康づくりと子育て世代の負担軽減を図るため、子どものインフルエンザ予防接種の助成を開始しました。
0歳(6カ月)から中学校3年生までの予防接種に対する助成(助成額1回1,000円)
事業費581万5千円
北陸新幹線金沢開業を見据えた二次・三次交通の充実と市内回遊性の向上を目的として「まりん号」の逆回り運行を始めました。
市内循環バス「まりん号」の逆回り運行
事業費5,915万円
平成26年4月から消費税が8パーセントへ引き上げられたことに伴い、子育て世帯への影響緩和などを目的として給付しました。
給付額
対象児童1人につき10,000円
給付対象
児童手当受給者(所得制限あり)
観光の振興(ソフト事業)1億1,686万2千円
合計1億1,686万2千円
都市計画街路1億3,175万7千円
下水道など3億5,099万2千円
公園273万1千円
土地区画整理956万円
合計4億9,504万円
(目的…社会保障に必要となる経費に充てるため(平成26年度消費税率引き上げ分))
社会福祉(生活保護、障害福祉ほか)6,806万9千円
社会保険(国民健康保険ほか)1,894万1千円
保健衛生(医療、感染症対策ほか)2,924万2千円
合計1億1,625万2千円
市の生活費の状況を収入との割合から計る1つの目安であり、数値が低いほど財源構造に弾力性があります。
(経常費用充当一般財源割る経常一般財源総額)掛ける100パーセント
平成23年度92.7パーセント
平成24年度93.4パーセント
平成25年度94.0パーセント
平成26年度96.7パーセント
市全体のさまざまな事業における、市のローン返済の状況を計る目安であり、数値が低いほど財源構造に弾力性があります。
平成23年度17.8パーセント
平成24年度16.4パーセント
平成25年度15.6パーセント
平成26年度15.2パーセント
企画財政課
電話番号
53-8455
詳細は市ホームページ・本庁情報公開コーナーで閲覧できます。
平成27年4月1日現在の職員数は「1,235人」(病院・消防の職員を含む)です。
平成25年度末に新たに策定した第3次定員適正化計画(5カ年)に基づき、職員数の適正化に努めています
(平成26年度普通会計決算)
職員数709人
(総職員数から公営企業等会計部門の職員数を除いた数)
給与費総額37億3,292万9千円
(平均給与費527万円)
注記:給与費は、毎月支給される給料のほか、扶養・住居・通勤などの各種手当と、民間の賞与(ボーナス)にあたる期末・勤勉手当の合計額。(退職手当は含まず)
ラスパイレス指数…国家公務員の給与水準を100とした場合の、地方公務員の給与水準を示す指数。
七尾市92.9パーセント
県内市平均96.2パーセント
全国市平均98.6パーセント
(注)病院、消防の職員を除く。
計画
平成26年度626人
平成27年度605人
平成28年度578人
平成29年度556人
平成30年度537人
実績
平成26年度627人
平成27年度588人
区分
一般行政職(大学卒)
七尾市
174,200円
国
174,200円
区分
一般行政職(高校卒)
七尾市
142,100円
国
142,100円
区分
技能労務職(高校卒)
七尾市
139,500円
区分
技能労務職(中学卒)
七尾市
123,900円
(注)1「平均給料月額」とは、職種ごとの職員の基本給の平均。
(注)2「平均給与月額」とは、給料および職員手当(期末手当・勤務手当・退職手当を除く)の合計額の平均。
区分
一般行政職
平均年齢
43.3歳
平均給料月額
312,793円
平均給与月額
359,896円
区分
技能労務職
平均年齢
53.3歳
平均給料月額
291,449円
平均給与月額
310,194円
(注)支給率は国と同じ。
区分
勤続20年
自己都合
20.445カ月分
勧奨・定年
25.55625カ月分
区分
勤続25年
自己都合
29.145カ月分
勧奨・定年
34.5825カ月分
区分
勤続35年
自己都合
41.325カ月分
勧奨・定年
49.59カ月分
区分
最高限度額
自己都合
49.59カ月分
勧奨・定年
49.59カ月分
(注)支給率は国と同じ。
支給時期
6月期
期末手当
1.225月分
勤勉手当
0.675月分
支給時期
12月期
期末手当
1.375月分
勤勉手当
0.825月分
支給時期
合計
期末手当
2.6月分
勤勉手当
1.5月分
区分
給料(市長)
給料月額など
920,000円
期末手当
3.1カ月分(26年度支給割合)
区分
給料(副市長)
給料月額など
740,000円
期末手当
3.1カ月分(26年度支給割合)
区分
議員報酬(議長)
給料月額など
537,000円
期末手当
3.1カ月分(26年度支給割合)
区分
議員報酬(副議長)
給料月額など
428,000円
期末手当
3.1カ月分(26年度支給割合)
区分
議員報酬(議員)
給料月額など
401,000円
期末手当
3.1カ月分(26年度支給割合)
区分
退職手当(市長)
金額
18,694,400円
備考
1期(4年間)勤めた場合の見込額
区分
退職手当(副市長)
金額
9,353,600円
備考
1期(4年間)勤めた場合の見込額
秘書人事課
電話番号
53-8465