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平成26年度予算のあらまし

当初予算歳入

地方税財政制度の大幅な改正がありますが、市税は、市民税や固定資産税などをあわせて79億円、地方交付税は、109億7,500万円を見込んでおり、平成25年度と同程度の水準を確保できる見込みとなっています。市債は、南エリア統合中学校建設事業や和倉温泉テニスコート（仮称）整備事業など、40億9,470万円を予定しています。また、財政調整基金から3億8,000万円を繰り入れし、年度間の財政調整を行っています。

一般会計対前年度比-6億4,000万円［2.0％減］

314億3,000万円

予算総額

649億1,253万4千円

（一般会計・特別会計・公営企業会計をあわせたもの　対前年度比_4億8,341万6千円_0.8％増）

一般会計

歳入

314億3,000万円

（2.0％減）

市税

79億円(25.1%)

地方交付税

109億7,500万円(34.9%)

分担金および負担金

5億8,200万円(1.9%)

使用料および手数料

6億3,100万円(2.0%)

国庫支出金

26億3,800万円(8.4%)

県支出金

16億6,500万円(5.3%)

繰入金

7億7,200万円(2.5%)

諸収入

9億5,500万円(3.0%)

市債

40億9,500万円(13.0%)

その他

12億1,700万円(3.9%)

カッコ内は構成比率を表します。

【用語解説／歳入】

市税：市民税、固定資産税など皆さんが納める税金

地方交付税：地方公共団体が一定水準の行政サービスを提供できるように国が地方公共団体へ交付するもの

国庫支出金：各種事業に対する国からの補助金など

県支出金：各種事業に対する県からの補助金など

 

当初予算歳出

『ふるさと七尾』発展のための施策に重点的な財源配分を行い、『交流基盤充実の効果を最大限に活かす取り組み』、『地域資源を活かした産業の振興』、『安全、安心、快適で暮らしやすいまちづくり』、『里山里海を守り育てる人づくり』、『協働のまちづくりと簡素で効率的な行政運営』の5つを柱として、交流体感都市の実現に向けて、積極的に取り組んでいきます。

主なものとして、土木費では、旧中央図書館および小丸山城址公園周辺の市街地西地区の整備に1億3,611万2千円、商工費では、和倉温泉テニスコート（仮称）の建設に6億2,050万円を計上しています。また、民生費では、消費税率の引き上げによる低所得者や子育て世帯の生活への影響を緩和するための給付金に2億6,736万1千円や中学卒業までの子どものインフルエンザ予防接種の一部助成に638万4千円を計上しています。

教育費では、子どもの教育環境の整備・充実を図るため、南エリアの統合中学校建設事業に12億7,430万2千円を計上しています。

一般会計

歳出

314億3,000万円

（2.0％減）

総務費

37億3,100万円(11.9%)

民生費

75億4,000万円(24.0%)

衛生費

42億500万円(13.3%)

労働費

1,800万円(0.1%)

農林水産業費

15億8,600万円(5.0%)

商工費

11億5,600万円(3.7%)

土木費

21億8,900万円(7.0%)

消防費

14億円(4.4%)

教育費

38億2,900万円(12.2%)

災害復旧費

2,100万円(0.1%)

公債費

54億8,800万円(17.4%)

予備費

2,000万円(0.1%)

議会費

2億4,700万円(0.8%)

カッコ内は構成比率を表します。

 

公営企業以外の特別会計

ケーブルテレビ事業特別会計：5億5,117万4千円（8.0％）

簡易水道事業特別会計：2億4,627万1千円（△0.3％）

国民健康保険特別会計：69億4,607万8千円（△5.9％）

下水道事業特別会計：35億8,904万2千円（1.7％）

後期高齢者医療保険特別会計：7億1,304万3千円（3.6％）

公設地方卸売市場事業特別会計：1億3,139万7千円（2.0％）

介護保険特別会計：66億9,911万6千円（3.9％）

西岸財産区特別会計：11万8千円（0.0％）

 

公営企業会計

水道事業会計：27億8,834万7千円（8.9％）

病院事業会計：118億1,794万8千円（8.8％）

カッコ内は前年比

 

【用語解説／歳出】

総務費：市の事務・庁舎管理、市民活動の推進などに要する経費

民生費：児童・高齢者・障害者福祉、生活保護、福祉医療などに要する経費

衛生費：各種健診、予防接種、環境保全、ゴミ処理、し尿処理などに要する経費

教育費：学校教育や生涯学習の充実、文化・スポーツの振興などに要する経費

公債費：市の地方債（ローン）を返済する元利償還金などの経費

 

市制施行10周年「人が輝く交流体感都市」の実現を目指して

今年度は、市制施行10周年・総合計画後期5カ年のスタートの年度です。

北陸新幹線、能越自動車道の開通を見据え、更なる交流人口の拡大をはじめ、5つの柱を掲げ「人が輝く交流体感都市」の実現を目指します。

1.交流基盤充実の効果を最大限に活かす取り組み

2.地域資源を活かした産業の振興

3.安全、安心、快適で暮らしやすいまちづくり

4.里山里海を守り育てる人づくり

5.協働のまちづくりと簡素で効率的な行政運営

 

1.交流基盤充実の効果を最大限に活かす取り組み

北陸新幹線の金沢開業や、能越自動車道・七尾氷見道路の全線開通など、平成27年春には、三大都市圏と4時間以内で結ばれることになります。

交流基盤の効果を最大限に活かし、七尾が元気になるよう、官民協働で積極的に取り組みます。

交流人口の拡大

交流拠点の拡充

（新）和倉温泉テニスコート(仮称)の整備620,500千円

（新）七尾市街地西地区の整備136,112千円

旧中央図書館および小丸山城址公園周辺の整備

（新）博物館建設　5,000千円

博物館の建設に向けた基本計画の作成

（新）城山IC付近案内看板の設置6,516千円

歓迎および誘導看板

 

交流基盤を軸とした道路網の整備

（新）矢田郷361号線道路改良工事21,709千円

路線測量・設計　延長770m

（新）東湊195号線道路改良工事7,709千円

路線測量・設計　延長370m

（継）和倉2号線道路改良工事23,115千円

路線測量・設計　延長2,000m

 

誘客の促進

七尾の魅力創出・発信

（新）ふるさと祭り東京への参加4,000千円

石崎奉燈祭の実演

（継）旅行エージェントの招へい1,600千円

（継）誘客キャンペーンの実施4,000千円

首都圏で開催されるフェアなどの参加

（新）七尾城跡史跡指定80周年記念事業5,740千円

七尾城跡コンピュータグラフィック作成および講演会の開催

（新）図説「七尾市の歴史と文化」の作成9,720千円

歴史と文化を分かりやすく図で解説

 

二次・三次交通の確保

（拡）市内周遊バスの充実7,600千円

まりん号逆回りの本格運行

（継）のと鉄道利用促進等対策支援35,000千円

観光用車両2両の購入補助

（継）案内看板の設置5,300千円

七尾駅前バス乗り場サイン整備

マイス（MICE）などによる交流人口の拡大

（継）合宿等の誘致18,423千円

（継）能登和倉万葉の里マラソン5,000千円

（新）全国自治体職員サッカー選手権大会3,000千円

（新）飛鳥2.寄港に対する取り組み1,000千円

（新）全日本スナイプ級ヨット選手権大会600千円

マイス（MICE）とはMeeting（会議、研修）、Incentive tour（報奨・招待旅行）、ConventionまたはConference（大会、学会、国際会議）、Exhibition（展示会）の頭文字をとった造語で、ビジネストラベルの一形態をいう。

 

移住定住の促進

移住・定住の支援

（継）七尾市移住定住促進連絡協議会3,050千円

体験ツアーの開催(年2回)、専門誌への広告掲載、首都圏での移住相談セミナーの開催など

（継）空き家活用奨励金1,500千円

町会などを通じた利用可能な空き家の発掘

（継）七尾暮らし支援4,300千円

県外から移住した人に対する補助

家賃、住宅購入、改修費の支援

（継）定住促進住宅取得奨励金41,000千円

一戸建て住宅を新築または購入した人に対する助成

（継）若者定住賃貸住宅家賃補助4,200千円

市内の民間賃貸住宅に居住している低所得者に対する家賃補助

 

2.地域資源を活かした産業の振興

観光、医療、食品加工の基幹的産業を重点的に振興し、その効果が広く波及するよう促進します。

また、里山里海が生み出す豊かな農林水産資源を活かした6次産業化や販路の確保など、地域産業を振興し、働く場の確保に努めます。

 

地域資源の活用

（新）ななお6次産業化支援機構(仮称)の設立

産業・生産関係団体、金融機関、七尾市で組織

（拡）6次産業化の推進4,000千円

試験生産や加工試験などを行う団体への補助

人材育成や資金支援

（継）能登ななお農産物の販路拡大1,332千円

首都圏、中京圏への販売促進

（新）七尾魚地産地消強化の取り組み700千円

漁業関係・飲食店・商工会などの連携

（新）七尾産新商品の開発1,800千円

地域資源を活用した売れる新商品開発支援

（拡）販路開拓の支援1,000千円

国内外で開催される物産展や商談会の経費助成

（新）かき殻利活用施設の運営助成4,500千円

 

起業支援

（継）商店街シャッターオープン事業6,000千円

商店街の空き店舗への開業促進

（継）創業者への支援1,250千円

創業者のためのセミナー開催など

（継）企業誘致の推進2,726千円

（継）企業立地に対する助成2,725千円

（新）ななお創業応援カルテットの設立

七尾商工会議所、金融機関、七尾市で組織する創業相談窓口

 

農林水産業の振興

（拡）ほ場整備の促進68,615千円

(新)能登島向田地区、高階第2地区、町屋・鳥越地区、飯川地区、北免田・上畠地区、上町・浜田地区、白浜・深見地区

（新）農地等の保全活動への支援11,763千円

農地などの保全活動を行う団体への補助

（継）青年就農者に対する支援15,000千円

 

3.安全、安心、快適で暮らしやすいまちづくり

災害に強いまちづくりを進めるとともに、子育て環境の充実や、生活基盤の整備などを進め、市民満足度の高いまちを目指します。

 

子育て環境の充実

（新）インフルエンザ予防接種の助成6,384千円

対象：生後6カ月児～15歳(中学3年生まで)

（拡）子育て応援サービス券の交付1,251千円

サービス券対象(ファミリーサポートセンター事業)の追加

（新）子育て世代臨時特例給付金65,898千円

 

生活保障の充実

（新）臨時福祉給付金201,463千円

低所得者に対する給付金

 

生活環境の充実

（新）上水道管理センター配水設備整備及び中央管理棟耐震補強216,270千円

 

生活道路基盤の整備

（新）崎山鳥越線道路改良工事10,000千円

路線測量・設計　延長1,700m

（新）茂崎線道路改良工事2,600千円

路線測量・設計　延長200m

 

消防・防災対策の推進

（新）消防用自動車の整備112,548千円

消防ポンプ自動車（七尾消防署、金ケ崎・西部・田鶴浜分団）

高規格救急自動車（能登島分遣所）

（新）防火水槽の設置22,227千円

竹町、舟尾町

（継）防災倉庫の整備（10カ所）29,340千円

地域における非常用備蓄品倉庫の整備

（継）自主防災組織の育成8,061千円

（継）災害予想図の作成5,000千円

土砂災害ハザードマップの作成

防犯・交通対策の充実

（新）高齢者運転免許証自主返納促進960千円

70歳以上の自主返納者への助成【1人12,000円】

 

4.里山里海を守り育てる人づくり

教育環境の充実を図り、子どもの基礎学力の向上に努めます。

また、学力だけでなく、ふるさと七尾に誇りと愛着を持ち、世界農業遺産に認定された豊かな自然を守り育て、未来を担う子どもを育成します。

 

教育環境の充実（小学校）

（継）小丸山小学校グラウンド整備215,489千円

（新）小学校再編に伴う交流3,878千円

北星小学校・東湊小学校

 

教育環境の充実（中学校）

（継）南エリア統合中学校整備1,274,302千円

（新）不登校対策272千円

人間関係づくりエクササイズを通じた、いじめ・不登校問題の予防・解消【対象：中学1年生】

（継）英語指導助手の活用23,775千円

全中学校に英語指導助手(6人)の配置

（継）学力向上対策4,248千円

外国語能力向上(G-TECテスト)【対象：中学2・3年生】

（継）中学校再編に伴う交流2,008千円

田鶴浜中学校・中島中学校、御祓中学校・朝日中学校

 

教育環境の充実（小中学校共通）

（新）学校のインターネット環境整備65,556千円

教師用パソコン1人1台の配備

（継）スクールバスの運行管理142,284千円

 

学習環境の充実

（新）博物館の建設（再掲）5,000千円

次代を担う子どもたちへの学習の場の提供

 

スポーツ施設の整備と充実

（継）マレットゴルフ場の整備94,176千円

のと蘭ノ国、パークゴルフとの共用

（新）和倉温泉テニスコート(仮称)の整備（再掲）620,500千円

（新）野球場改修工事2,700千円

城山・中島野球場のBSO（カウント）表示板への取り替え

 

5.協働のまちづくりと簡素で効率的な行政運営

「自助・共助・公助」の役割分担と、行政運営全般にわたる見直しにより、人口減少が続く中にあっても、持続可能なまちづくりを推進します。

 

協働のまちづくりの推進

（拡）まちづくり団体への支援5,500千円

地域活動支援コース100千円×10団体

市民公益活動支援コース300千円×15団体_

（継）地域づくり専門員の配置（7人）ほか20,563千円

（継）地域おこし協力隊員の配置（2人）5,570千円

南大呑・能登島地区

 

情報共有の推進

（新）ケーブルテレビ自主放送設備の改修49,680千円

（継）広報ななお、PR用手提げかばんなど20,225千円

 

効率的な行政経営

（新）社会保障・税番号制度に係る住民基本情報システム改修30,000千円

（新）固定資産税関係のシステム改修11,000千円

固定資産税・家屋評価システム

 

（新）行財政改革3次プランの推進

 

市民参画の推進

（継）パブリックコメントの実施

（継）まちづくり市民意識調査の実施