広報ななお：平成23年9月号6・7ページ

特集　今こそ『地域力』―自主防災と地域福祉―

地域ネットワークイメージ

大規模災害時、被害を最小限に抑える「減災」のために大きな力となるのが地域住民のコミュニケーション。

日ごろから、地域のつながりづくりを…

日ごろからの「地域のつながり」が災害時にも役立つ!!＜地域でのネットワークのイメージ図＞

【平常時】

地域福祉ネットワーク

町会を中心とした組織・団体・人が連携して、災害時に自力で避難することが難しい人の把握、声かけ・見守り、町会行事への参加、祭りなど、日ごろの地域行事を通して地域へのつながりづくりを行います。

↑連携↓

自主防災組織

平常時には住民の意識啓発や防災訓練など、災害時に備えた取り組みを行います。

【災害時】

日ごろの取り組みを活かし、地域全体が連携して安否確認や避難誘導などを行います。また、初期消火・救出救護・避難誘導などで被害の拡大を防ぎ、命を守る活動を行います。

地域の声～私たちはこう考える～

災害に備えるには　日ごろから　5年後10年後を　見据えてやりたい

山田　寿一（やまだ　じゅいち）さん

中島町外町会長

来年4月の自主防災組織立ち上げを目指して具体的な作業を進めています。災害に備えるためには、日常からやらないといざという時に動けないので、地域福祉のネットワークづくりからはじめています。町会、民生委員、地域福祉推進員が連携（情報共有）し、日常的に動けるようになってくると、今まで見えていなかった地域の課題がいろいろ出てきました。

今は住民の名簿を整理しているところです。実際の避難経路を想定して、町会をいくつかのグループに分ける作業も進めています。住民の問題意識が高いので、とても助かっています。

子どもが伸び伸びと育ち、高齢者が安心して暮らせることが一番の目標。要援護者をどう支えるか、目先のことだけではなく、住民一丸となって5年後10年後を見据えてやっていきたいと思います。

となり近所同士が　声をかけ合って　助け合えるような　地域にしたい

青木　淳（あおき　きよし）さん

北大呑自治防犯防災交通委員会　委員長

約30年前に防犯委員会からはじまった活動も、生活環境の変化により、防災・交通も担うことになりました。能登半島地震後の平成20年3月に初めて地区全体の避難訓練を行いました。勉強会も交えながら、毎年1回行っています。最初は役目済ましの参加者も多かったように思いますが、今年（3月27日）は東日本大震災の影響か、参加率が高かったようです。訓練当日、孫に手をひかれて坂道を上がってくるおじいさんの姿が印象的で忘れられません。

避難訓練が目的ですが、地域のつながりづくりにも役立ちます。訓練は誰のためでもなく、自分のためのもの。避難グッズが入ったリュックサックをかつぎ、近所の人の手をとりながら避難できるような地域づくりを目指していければと思います。各町会や民生委員などともあらゆる面で連携していこうと考えています。

一番頼りになるのは　となり近所　助け合う心を　育てたい

神戸　宏和（かんべ　ひろかず）さん

七尾市民生委員児童委員協議会　会長

民生委員は、日常的にはそれぞれの受け持ち区域の現状把握をし、要援護者と行政や関係機関をつなぐ役割を担っています。能登半島地震のとき、一人暮らし高齢者宅に駆け付けると安心した表情を見せてくれました。一番大切なのは日ごろの見守りです。新聞配達や郵便配達の人に協力してもらっている地域もありますが、担当区域が広く、民生委員だけでは十分に行き届きません。となり近所の人の協力が大きな力となります。

民生委員の定数は決まっていますが、高齢化の影響で、対象者（高齢者）の数が増え、とても支えきれない状況です。地域の中でのネットワークは、昔からあったもので特別に作るようなものではありません。まずは家族の絆、となり近所の絆を見つめ直し、助け合う心を育てていかなければなりません。私たちも精一杯職務を果たしますので、皆さんもご協力ください。

まずは「人づくり」　一人でも多くの　「世話人」を　増やしたい

中田　善七（なかだ　ぜんしち）さん

石崎地区社会福祉協議会　会長

地域の福祉を考えたとき、民生委員や地域福祉推進員だけでは行き詰まり、支えきれません。町会も公民館も、地域全体のテーマとして考えなければなりません。まずは現状把握。できるだけ地域で情報を共有し、常に現状を把握する必要があります。行政も地域もバラバラではいけません。

そこで一番大事なのは「人づくり」。町内の世話役をどうやって増やすかが課題です。災害はいつ起こるかわからないので、日ごろの見守り活動を行いながら災害に備えることが大切です。これまで町会長も民生委員も自分の守備範囲内のことだけをする場合がありましたが、これからはお互いがもっともっと連携する必要があります。地域の世話役がまだまだ足りません。地域の世話役に刺激を与えながら、人づくりのための土壌づくりを進めていきたいと思っています。

地域活動に取り組む人たちに話を聞くと「日ごろからのつながりに尽きる」と口をそろえます。東日本大震災を契機に、希薄になりつつある地域のつながりや、となり近所の大切さがあらためて見直されています。現代社会に突きつけられている少子高齢化の流れを大きく変えることはできません。私たちが住み慣れた地域でこれからも安全・安心に暮らしていくためにはどうすればよいのでしょうか。

平成7年の阪神・淡路大震災では、助けられた人の9割以上がとなり近所や、たまたまその場に居合わせた人たちの手によって救い出されたという調査結果も報告されています。平成19年の能登半島地震では大きな人的被害はなかったものの、安否確認などを通じて地域のつながりの強さを確かめるきっかけとなりました。

自然災害は時と場所を選ばず、われわれに襲いかかってきます。何らかの被害が想定される状況下でも「自分だけは大丈夫」と思ってしまう特性が、人にはあるといわれています。かけがえのない命を守るために、そして住みよいまちを作るために私たちがすべきこととは―。

家族、となり近所、地域―。私たちが住む地域の絆を最大限に活かし、今できることからはじめましょう。

特集　今こそ『地域力』終わり

 

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