特定不妊治療費の助成（令和4年度で終了します）

保険適用化にともなう助成制度終了について（お知らせ）

令和4年4月からの不妊治療の保険適用化にともない、現行の特定不妊治療・一般不妊治療費助成制度は令和4年度で終了します。​​​​以下をご確認いただき、対象となる治療を受けた人は、期間中に申請をお願いします。

令和4年3月31日までに終了した治療について

助成の対象となります。

• 申請期間：令和5年3月31日まで（ただし、石川県不妊治療費助成の決定を受けた日から起算して1年以内に申請してください。）

令和4年3月31日までに開始し、令和4年4月以降に終了する治療について

移行期の経過措置として、令和4年度において1回の治療に限り助成の対象となります。

• 申請期間：令和5年3月31日まで（ただし、石川県不妊治療費助成の決定を受けた日から起算して1年以内に申請してください。）

令和4年4月以降に開始する治療について

保険適用となるため、助成の対象とはなりません。

なお、保険適用に関する情報は、厚生労働省ホームページ（不妊治療に関する取組）（外部サイト）をご確認ください。

目的

子どもを産むことを望みながら、不妊症のために子に恵まれない夫婦に対して、特定不妊治療に必要な費用の一部を助成します。不妊で悩む夫婦の経済的負担を軽減し、少子化対策の充実を図ります。

助成対象者

1～4全てを満たす人

1. 特定不妊治療を受けた戸籍上の夫婦
2. 夫婦の両者または一方が、不妊治療を開始した日の1年以上前から引き続き石川県内に住所を有し、治療日において、七尾市に住所を有する人
3. 医療保険に加入している人
4. 石川県不妊治療費助成の決定を受けた人

令和4年4月以降申請分から、所得制限（夫婦合算の年間所得金額730万円未満）を廃止しました。

なお、一般不妊治療費助成については、これまでどおり所得制限があります。

対象となる治療の種類・内容

令和4年3月31日までに治療を開始した特定不妊治療

治療の種類は体外受精または顕微授精となります。この2つの治療の一環として行った、精子を採取する手術(男性不妊治療)も含みます。治療内容は以下AからFとなります。

A	新鮮胚移植を実施
B	凍結胚移植を実施
C	以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施
D	体調不良などにより移植のめどが立たず治療終了
E	受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精などにより中止
F	採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止

助成金額

治療に要した費用から県助成額を差し引いた金額の7割を助成
ただし、1回あたり上限15万円（C・Fの治療内容については、1回あたり上限7.5万円）
A、B、D、E、Fの治療の一環として男性不妊治療を行った場合は、追加で5万円を加えた額を上限とする

（男性不妊治療のみの場合）

治療に要した費用から県助成額を差し引いた金額の7割を助成
ただし、1回あたり上限5万円

申請する前に準備するもの（申請手続きに必要なもの）

1. 特定不妊治療費助成承認決定通知書（石川県発行）の写し
2. 石川県特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し
3. 戸籍上の夫婦であることを証明する書類（戸籍謄本）
4. 夫婦それぞれの住所を確認できる書類（住民票）

3・4は、無料で取得できる書類がありますので、申請前に健康推進課（パトリア3階）の窓口にお越しください。

申請する際に準備するもの（申請手続きに必要なもの）

1. 保険証（夫婦2人分）
2. 申請者の預金通帳
3. 申請する前に準備した書類

申請期間

令和5年3月31日まで（ただし、石川県不妊治療費助成の決定を受けた日から起算して1年以内に申請してください。）