一般不妊治療費の助成（令和4年度で終了します）

保険適用化にともなう助成制度終了について（お知らせ）

令和4年4月からの不妊治療の保険適用化にともない、現行の特定不妊治療・一般不妊治療費助成制度は令和4年度で終了します。​以下をご確認いただき、対象となる治療を受けた人は、期間中に申請をお願いします。

令和4年3月31日までに受けた治療について

助成の対象となります。

• 申請期間：令和5年3月31日まで（ただし、治療を受けた最終日から起算して1年以内に申請してください。）

令和4年4月以降に受ける治療について

助成の対象とはなりません。

なお、保険適用に関する情報は、厚生労働省ホームページ（不妊治療に関する取組）（外部サイト）をご確認ください。

目的

子どもを産むことを望みながら、不妊症のために子に恵まれない夫婦に対して、一般不妊治療に必要な費用の一部を助成します。不妊で悩む夫婦の経済的負担を軽減し、少子化対策の充実を図ります。

助成対象者

1～4をすべて満たす人を対象としています。

1. 不妊治療を受けた戸籍上の夫婦
2. 夫婦の両者または一方が、対象治療を開始した日の1年以上前から引き続き石川県内に住所を有し、治療日において、七尾市に住所を有する人
3. 医療保険に加入していること
4. 夫婦合算の年間所得金額が730万円未満の人

対象となる治療の種類（一般不妊治療）

1または2のいずれかの治療を対象としています。

1. 令和4年3月31日までに受けた医療保険の適用となる不妊治療（タイミング療法、薬物治療、手術療法など）
2. 令和4年3月31日までに受けた医療保険の適用外となる不妊治療のうち、体外受精や顕微授精を除く治療（人工授精など）

助成金額

1. 自己負担額の2分の1で、1年あたり5万円を限度に2年間（連続）助成します。
2. 食事療養費標準負担額、個室料などの治療に直接関係がない費用は、対象経費から除きます。
3. 高額療養費など他の給付が行われる場合は、その額を除きます。なお、他の給付がある場合、事務手続き上、市からの助成金のお支払が遅くなることがあります。

申請する前に準備するもの（申請手続きに必要なもの）

1. 一般不妊治療医療機関受診など証明書
   （治療を受けた医療機関で証明書を発行してもらってください）
2. 戸籍上の夫婦であることを証明する書類（戸籍謄本）
3. 夫婦それぞれの前年の所得（前年の所得が確定するまでの間の申請については、前々年の所得）を証明する書類（所得課税証明書）
4. 夫婦それぞれの住所を確認できる書類（住民票）

2～4については、無料で取得できる書類がありますので、申請前に一度、健康推進課窓口（パトリア3階）にお越しください。

申請するときに必要なもの（申請手続きに必要なもの）

1. 保険証（夫婦分）
2. 申請する人の預金通帳
3. 申請する前に準備した書類

申請期間

令和5年3月31日まで（ただし、治療を受けた最終日から起算して1年以内に申請をしてください。）

その他の支援や注意事項

1. 不妊治療の助成制度には、「特定不妊治療」と「一般不妊治療」の2種類があります。
2. 「特定不妊治療」のお問い合わせと申請先は「石川県能登中部保健福祉センター（七尾市本府中町ソ部27番9）」です。
3. 特定不妊治療など他の支援もあります。石川県のホームページ（外部サイト）もご覧ください。

取扱窓口

• 七尾市健康推進課（パトリア3階）電話：0767-53-3623