市営住宅の入居募集について(随時募集)
令和8年8月募集の受付は終了しました。
市営住宅一覧(PDF:229KB)
復興公営住宅等の家賃無償化
令和6年能登半島地震・奥能登豪雨により住宅を失った等の要件を満たす方に対し、生活基盤の安定及び自立を支援することを目的として、県内の復興公営住宅等の家賃を3年間無償化します。
注意:家賃以外(共益費、駐車場代、敷金等)は無償化の対象外です。
【対象世帯】(以下の全てを満たす世帯)
- 令和6年能登半島地震・奥能登豪雨により住宅を失っていること
・罹災証明書で「住家」が「半壊」以上で解体済または解体予定の世帯
・長期避難世帯
- 現に住宅に困窮していることが明らかであること
・住宅(居住できる建物)を所有していない
- 被災者生活再建支援金の加算支援金を受給していないこと
その他、住宅再建のための支援を受けていないなど、要件がある場合があります。
詳細については、石川県のホームページをご確認ください。(外部サイト)
市営住宅には吹付けアスベストなどを使用していません
平成29年6月に公営住宅などに使用された吹付けアスベストなどに係る報道があり、国土交通省から使用実態に係る情報提供を行うよう依頼がありました。
本市の市営住宅は、吹付けアスベストなどを使用していません。(平成29年8月31日現在)
募集住宅
- 上記家賃のほかに、駐車場使用料が必要です。
- 入居決定の際は、家賃の3カ月分の敷金が必要です。
- 契約の際は、近隣にお住まいの親族の人を連帯保証人とした請書をご提出いただきます。
- 入居中の使い方や不注意によって施設を破損した場合の修繕費や、自分で設置した設備の撤去費用および退去時における障子やふすまの張替費用などは、各自でご負担していただきます。
- 入居後は自治会に入っていただきます。
- 犬・猫・鳥等のペットを飼うことはできません。
【注意事項】(PDF:390KB)
募集期間
令和8年8月5日(水曜日)~8月19日(水曜日)
【注意】期限までにすべての書類がそろえられない場合は、無効となりますのでご注意ください。
申込資格
次の1~6の全てに該当する人は、市営住宅に申し込みできます。
- 現在同居している親族と入居する人、または同居しようとする親族がいる人
- 入居しようとする世帯員全員の所得合計額が、法令で定められた基準額(月額所得158,000円または214,000円)以下であること
- 現在、住宅に困っていることが明らかな人(持家がある人や、自己の責任で立ち退きをしなければならない人は申し込みできません)
- 入居したい人や、その親族が暴力団員でないこと
- 入居したい人が、市町村税等を滞納していないこと
- 家族を不自然に分割(単身赴任や夫婦の別居、兄弟姉妹での入居など)した申し込みでないこと
申込方法
募集期間内に、申込書に下記の書類を添付して申し込みをしてください。
【添付書類(必須)】
- 住民票の謄本(家族全員が記載され、続柄がわかるもの)
- 所得課税証明書(15歳以上の入居者全員分。ただし、高校生で収入のない人を除く)
- 完納証明書(市税に滞納がないことを証明する書類)
<市外から転入する方>
- 住民票の謄本(家族全員が記載され、続柄がわかるもの)
- 所得課税証明書(15歳以上の入居者全員分。ただし、高校生で収入のない人を除く)
- 非課税の場合は「非課税証明書」
- 滞納がないことを証明する書類が発行できない自治体の場合は「納税証明書」
【添付書類(該当者のみ)】
- 配偶者がいない人や単身で入居する人、住民票で続柄の確認ができない人は「戸籍謄本」
- 離婚調停中の人は、「事件係属証明書」(裁判所から発行)
- 婚約関係にある人は、「婚約証明書」(申込書の裏面)
- 別居する扶養親族がいる人や、生活保護を受けている人はそれらを証明できる書類
- 申込者または同居者、別居の扶養親族に障害者がいる世帯は、障害者手帳等の写し
- DV被害母子世帯は、保護命令決定書または警察の証明書など
(注意)
- 各種証明書は発行後3カ月以内のもの(異動のあった場合は異動後で最新のものが必要です)
- ※印の付いているものは、入居申込日と同月に発行されたものに限ります
資料