令和2年度第4回七尾市健康福祉審議会地域福祉分科会会議録

開催日時

令和3年1月27日（水曜日）午後2時00分から午後3時10分

開催場所

パトリア3階会議室4

出席者

守会長、佐藤副会長、大森、川淵、斎藤、千場、久木、飛彈、本丹、松本、南、山口、若林委員（13人）

【事務局】竿漕健康福祉政策室長、川田健康福祉政策室次長、健康福祉政策室員（原田、立川、春木、硲、和田、飛田）

配布資料

開会

（事務局）
委員交替の報告
欠席委員の報告
会議成立の報告

（会長あいさつ）
出席いただき感謝申し上げる。
10年計画の第3次七尾市地域福祉計画の策定にあたり、昨年7月から新計画（案）について委員各位からご意見をいただき、審議してきた。住民一人ひとりが住み慣れた地域において安全・安心・快適な生活を続けられることを目標とし、さまざまな課題に対し取り組むべき施策についての方針を示し、幸せを実感できる社会福祉の実現を目指す計画（案）になったと感じている。今回が最終審議となるよう協力をお願いする。

議題

（1）第3次七尾市地域福祉計画（案）について
配布資料に基づき説明
事前質問について当日資料に基づき説明

（守会長）
質問・意見はないか。
なければ、この計画（案）を本分科会の最終案とすることに賛成の委員は挙手願う。

全会一致で賛成

説明・報告事項

(1)令和2年度の主な取組実績について
配布資料に基づき事務局から説明

（委員）
地域福祉ネットワークの構築について
まちづくり協議会のコミュニティの中にネットワークの土台をしっかりつくる必要があるのではないか。既存の組織だけではなく、もう一歩踏み込んだ形で各地域に土台となるネットワークを植え付けていく必要があるのではないか。

（事務局）
地域づくり協議会の土台となるような組織づくりに向けて地域と協力しながら検討を進めたい。まずは地域に暮らしている住民に理解をいただくことが重要になると考えている。

（委員）
手話出前講座について
手話出前講座の実施の狙いが何か、また、4校で実施したとのことだが、今後はどのように進めていくのか。

（事務局）
ろうあの方に対する理解を深めることと、手話言語条例が制定されたことにより簡単な挨拶程度のコミュニケーションがとれるようになることを目的に実施している。市内10校の小学校に案内し、申し込みがあった学校で実施した。新型コロナウイルス感染症対策のためやむなく中止となった学校もあった。次年度以降も継続して実施する予定としている。

（委員）
生活困窮者支援の実績について
相談人数が129人で終結が67件となっているが、残りの60数名の対応状況はどのようになっているのか。

（事務局）
終結に至っていない方については、継続して支援・対応している状況となっている。
コロナによる影響もあり、昨年度と比較して相談件数が増えている状況ではあるが、生活サポートセンターななおで適切に支援を行っている。

（委員）
避難行動要支援者避難支援制度の実績について
25％という登録率は低いように感じる。市として目標数値はないのか。また、登録率が伸びない理由をどのように感じているか。

（事務局）
この制度を知らない方もいるとは思うが、制度の対象となってはいるが元気で自力で避難ができる方もいると感じている。登録率の目標値は定めていないが、制度の周知を図るため引き続き説明会等を実施したいと考えている。

（委員）
見守りにおけるICTの活用について
地域の見守り活動する中でICT（情報通信技術）を取り入れている自治体は増えてきていると思うが、将来的に活用していく予定はないか。

（事務局）
既存の認知症高齢者のSOSネットワーク事業として、徘徊の恐れがある認知症高齢者を事前登録し、いなくなった場合は登録事業者に情報提供し、捜索する制度がある。
来年度、この事業に加えて登録された高齢者が身に着ける衣服や持ち物にQRコードを取り付け、そのQRコードを読み込めばその人の情報が確認できるしくみを検討している。

（委員）
登録されている高齢者は、何人くらいいるのか。

（事務局）
事前登録されている方は、19名である。今年度は、5名の登録があった。
登録にあわせて地域の方への情報提供や、地域ケア会議を開催をしている。

（委員）
計画の進行管理について
人事異動等で担当者が替わってもこの計画に込めた思いをしっかり引き継いで、進行管理をして欲しい。

（委員）
地域医療について
介護と医療の連携については、しっかりと行われているのか。地域医療の充実についてどう考えているか。

（事務局）
在宅医療と介護連携ネットワークの強化として、切れ目のない支援ができるよう協議体を設置し、連携の強化を図っている。また、入退院の際には、医療関係者と介護従事者が本人の情報を共有するための連携シートの整備などを進めている。

（委員）
民間の総合病院では、地域医療について取り組んでいると感じているが、公立能登総合病院も積極的に地域医療に取り組むべきではないか。

（事務局）
能登総合病院においても、民間の総合病院と同様に訪問看護ステーションや医療を行っており、医師や看護師が地域に出向き糖尿病予防などの出前講座の取組も進めている。