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更新日:2020年2月25日

令和元年度第2回七尾市健康福祉審議会地域福祉分科会会議録

開催日時

令和2年2月13日(木曜日)午後3時から午後4時37分

場所

市役所本庁舎101会議室

出席者

南紀一会長、守、伊豆、大森、川淵、佐藤、千場、飛騨、廣澤、本丹、山口各委員(11名)

【事務局】竿漕健康福祉政策室長、宮﨑高齢者支援課長、亀山健康福祉政策室次長、健康福祉政策室員(硲、和田)、川原主幹

配布資料

  1. 次第
  2. 七尾市健康福祉審議会地域福祉分科会資料

開会のあいさつ

(会長)

今回は、報告事項4件となっている。前回の分科会において、答えられなかった質問についての説明もある。皆さんからの活発なご意見をお願いしたい。

説明・報告事項

(1)前回分科会で出された質問事項について(健康福祉政策室次長、高齢者支援課長が説明)

(2)令和元年度の主な取り組み実績について(健康福祉政策室次長が説明)

(3)地域福祉懇談会の開催状況について(健康福祉政策室次長が説明)

(4)令和2年度のスケジュールについて(健康福祉政策室次長が説明)

質疑応答

避難所運営、地域防災について

(委員)

災害が起きて避難所に泊まるとき、避難所には食料のストックを置いておかなければならない。地域のコミュニティの中でそのような体制があるのか無いのか。私は無いと思う。もうひとつ、災害時に常に行政と連絡をとれる責任者を(地域に)作っておくべき。

(事務局)

ここでお答えすることはできない内容なので、ご意見を防災対策室に伝え、後日回答させていただきたい。

(委員)

町会でやるべきなのか、地域づくりでやるべきなのか、という問題もある。先般、津波と洪水のハザードマップができたので、防災対策室に説明をお願いしているところ。地域福祉懇談会の後に、話を聞く。問題点は、我々も十分に分かっているが、これからそれをつめていくところである。

(会長)

防災対策室で、このような話を住民をいれて行う予定はあるのか。地域福祉分科会で話が出ているが、実際の担当は防災対策室。防災対策室にここに来てもらうような話なのか、防災対策室が地域に入っていく話なのか。

(事務局)

地域の中に(防災対策室が)直接入って説明しているという話を聞いている。

(委員)

指定管理者制度の前に、そういう話をしてもらわないと困る。地域づくり協議会を立ち上げて1、2年でもう指定管理。地域づくり協議会が軌道に乗った段階で、コミュニティセンターを指定管理にもっていくようなやり方にしてもらわないと。指定管理者制度を取り入れたのが早いような気がする。災害時の避難場所にしても、防災担当課が各地区の地域づくり協議会へ来て、ある程度のことを話をしてから、指定管理を取り入れますよという事であれば、ある程度の形はできてくると思うが、指定管理に出してから地域に入るというのでは、逆ではないか。本当に、地域に説明に入るのか。

(会長)

防災担当課がいなければ、答えられない話では。そもそも、そこまでのことをこの分科会で協議すべきことなのか、という思いもある。やるのであれば、防災担当課にも(分科会に)入ってもらわないといけない。

防災の話については、防災担当課の方で直接地域と話をしているというのであればそれでよいが、(福祉課と防災担当課が)一緒にやっていくというのであれば、ここ(分科会)に入ってもらわないといけないのでは。(この場に)防災対策室に入ってもらうことは難しいことなのか。

防災対策室で別に委員会をもっており、議論をしているのであれば、それをもらうというやり方もある。防災対策室で地域に説明をしていないのであれば、分科会でこのような質問が出ることには、答えていかなければならないのではないか。

この地域福祉分科会で、防災関係の話をどこまで突っ込んで議論するのか。ここで出た意見を防災の方で活かすということができるのかどうか。

(事務局)

防災対策室に確認し、防災等の会議で説明しているのであれば、そうした情報をこちらで説明する。

地域福祉分科会の委員構成について

(委員)

地域づくり協議会から、ここの委員として誰も出ていない。地域づくりの話をしても答える人がいない。ひとり委員さんを入れられればどうか。

(事務局)

次の委員改選の際には、地域づくり協議会の関係の方を入れるよう、検討させてもらう。

コミュニティセンターの指定管理者制度導入について

(委員)

先に5地区に指定管理となって、最終的に全部指定管理になっていく。市民に開かれた体制にするというのが、指定管理の目的。議会は年4回あるが、4回の中で、市民の声を聞く協働の円卓会議というものをやっていべきではないか。効率化と能率化を図るために指定管理をしていくわけだが、行政の土台をしっかり作るという前提が無いとダメではないか。

すべての住民が安心して暮らせるまちづくりをどうするか。もうちょっと、意見を吸収する仕組み作りが必要ではないか。市民と行政がともにやっていく。行政が今までのようなサービスができないから、地域の中でやってほしいということだと思うが、指定管理の目的は。

下の声を聞いてやっていくような仕組みというのが、今のコミュニティセンターの指定管理の根本だと思う。4月から指定管理に入っていくわけだが、(すでに指定管理になっている)徳田で何か変わったかといえば、何も変わっていない。本来、指定管理になれば変えていかなければならない。公民館条例が変わったけど、何も変わっていない。民生委員と町会の連携についてもなかなか進んでいない。組織の位置付けをしないと、指定管理にした意味がないと思う。

(会長)

市役所トータルの話であり、この場で議論する話なのか。指定管理そのものの経緯を説明するのか、ちゃんと指定管理をする部署が地域に入っていくという話なのか。

(事務局)

指定管理(の導入)については、こちらの分科会で審議するものではない。委員のご質問にお答えすることは難しい。

(会長)

地域づくり協議会が立ち上がって、まだしっかりしていないのに指定管理が始まり、福祉部会では、地域福祉に関するコーディネーターであるとか、いろんなところと話し合いをしていかなければならない。コミュニティセンターの管理もしていかなければならない。すぐにできるのか、という話もあるが、その進め方については調べておいて、答えられるようにしておいていただければいいのではないか。

どこまでこの分科会で、そういった組織の細かい議論をするつもりなのか。そこは、ちゃんとなっているという前提で動く。地域づくり協議会と指定管理の関係は、ちゃんとなっているという前提で動くはずなのが、今、ちゃんとなっていない、という話。それに対して、説明会をするしないというのは、あなた方(事務局)の責任ではないが、市役所としてこのように説明会を開いて、スケジュール的にはこのようになっているという程度の話はしなければならないのではないか。

(委員)

福祉懇談会は、地域づくり協議会ごとに行われる。「七尾市及び七尾市社会福祉協議会」となっているので、そういった方も交えて話し合いを行う。次期の地域福祉計画のためのみなさんの意見を、ということでやってくださるので、そういう場所に出ていって初めて、七尾市と社協がどういう取り組みを行っているのかが分かるのではないか。能登島で、いろいろな説明会があっても、住民が出てこない。それをちょっと考えないといけない。

いくら行政が働きかけても、私達住民がそれに応えないというところに問題があると思うので、あまり行政ばかりを一方的に攻めるのは、違うのではないか。

(事務局)

来年度から指定管理に入るが、地域づくり支援課できちんと地区に入って説明をしているというふうに私達としては理解をしている。

地域の高齢者の方が安心して暮らせるように、生活支援コーディネーターを配置させていただいて、市の職員も一緒になって、地域福祉協議会の福祉部会や地区社協に出向いて話を進めているところである。地域づくり協議会から住民へも案内がいって、一緒に協議している地区もある。地区によっては、進んでいる地区もあれば、なかなか取り組みが難しい地区もあるが、地域の実情に合わせて私達も動いており、まったく地域まかせでもないし、行政が全部やるということでもない。一緒に進んでいきたいと思っている。地区の方にも、そうした形で入らせていただいている。ぜひ、また来てくれ、ということがあれば、声をかけていただきたい。

これから先、もっと高齢化率が高くなって、大変になってくるので、私達も社協と共に地域の支え合いというものが進めていけるように、地域の方々と相談しながら進めていきたい。

(会長)

福祉の話としては、こういう話なんだろうと思うが、地域づくり協議会のコミュニティセンターの指定管理という件については、実際に、(地区に)説明に入っているということでよいのか。

(事務局)

入っていると聞いている。ただ、地区の住民がどれだけ関心をもって、自分達の住んでいるとこをどうしようかという認識について、温度差があるのは事実。

(会長)

委員がおっしゃるような意見が、そこ(地域への説明の中)でも出ているのか、どのように回答をしているのかもらっておいて、ここでお見せすればいいのではないか。ここで議論する話ではないと思うが。

(委員)

社会的ニーズも変わっている。行政も各部署の連携をしていかないといけない。今までのやり方では進まない。福祉は、住民全体の問題としてとらえなければならない。従来のようなせまい意味での福祉だけでは、地域で安心して生活できない。徳田でも安心安全ネットワークを作っているが、どこまで機能できるか模索している段階。地域によって、まちづくりの仕組みもぜんぜん違う。間接的には、行政も指導していかないと進んでいかないのではないか。

(事務局)

ご意見として、参考にさせていただく。

包括ケア会議の実施方法について

(委員)

魚津市で、地区別の包括ケア会議を、ケアマネがやるのではなく、市や包括センターがやっている。鹿児島県霧島市は、3層までケア会議をやっている。そういう先進事例も参考にしながらやってもいいのではないか。

コミュニティセンター化すると、生活圏域の中で、地域地域でそうしたものをしていく、将来的にそうなっていくだろうという前提で、今できることはなんだろう。そういう意味で、先進地を参考にして、もう一歩踏み込んでいただければと思う。

(事務局)

私達も必要性は十分感じており、包括支援センターと一緒に中地域のケア会議、市全体のケア会議を実施していくこととしている。それぞれの地域で進め方は違うが、参考にさせていただきながら、どんなケア会議の持っていき方がよいか検討していきたい。少しずつ地区でも開催しているが、15地区全てで出来るように頑張っていきたい。

(会長)

少しずつだが、やっているという解釈でよいか。

(事務局)

実際に、アンケートやニーズ調査、意見交換会もさせていただく中で、課題が出てきているところもあるので、そういった形で進めていきたい。

介護ポイント制度について

(委員)

介護ポイントについて、飲食代や買い物などで割引がきくなど、企業の賛同を得てやっているところもある。これから人が不足する中で、ボランティアをまだまだ増やす必要がある。それには、魅力あるような取組ができればいいのではないか。

(事務局)

いろいろなやり方がある。津幡町は40歳から64歳の方も対象としているが、人数はすごく少ないとのこと。ボランティアセンターとも協議しながら進めていきたい。

(会長)

ポイントについては、予算がついて回る。簡単にやりましょう、ということにはならない。高齢者支援課も検討はすると思うが、すぐするという話にはならないのでは。

防災士の役割について

(委員)

防災士は、法的にはなんの権限もない。それを、「高齢者のために、家具転倒防止に回ってはどうですか。」というのは、大変な問題。いい方法だとは思わない。

(事務局)

防災士の役目は、地区の防災訓練であるとか、実際の避難所運営のコーディネーターであると理解している。

(委員)

防災士だけでは何もできない。町会なり、自主防災組織なり、防災士のネットワークの連携の中で動いている。地域のネットワークの中で、防災士の役割がある。いかに、日頃からネットワークを作って情報共有しているかということ。一人暮らしの家の家具転倒防止については、助成をしている自治体もある。

(会長)

自主防災組織のあるところには、避難訓練を年に一度はやってくださいと呼び掛けるけれども、やるか、やらないか、は地域の話。地域の方が、自分たちの命が大事だと思えばやっておけばいい事だが、市役所としてはお願いしかできない。

防災士がいる地域については、避難訓練の中枢を担う方としてコーディネートしていただくということで、防災士の方を利用していくという事になるのではないか。

(事務局)

地域で自覚をもって、しっかりと取り組んでいただきたいということ。自分のまちをどうしていきたいか、ということを地域の方が考えていただかないと、行政が言っても、浸透していかない。

地域福祉懇談会の状況について

(委員)

地域福祉懇談会について、実際に何人の方に案内がされたか、把握しているか。

(事務局)

地区の人口によって大きく差はあるが、参加人数の倍以上、100名、200名という方に案内はしていると聞いている。その結果として、40名程度の参加となっている。参加している方の層としては、高齢の方が多くなっており、子育てをしているような世代の参加はほとんどない。

(委員)

開催の案内は、地域づくり協議会におまかせか。

(事務局)

そうである。

(委員)

能登島でしたら、民生委員全員、福祉推進委員全員などに、地域づくり協議会福祉部会から案内している。

(委員)

若い人が、出てきてほしいが。

(委員)

地域に任せるのもいいが、市でもある程度ビジョンをもって進めるべきではないか。みんな手探りでやっている。

(事務局)

今回、開催にあたって、各地域づくり協議会さんには、できるだけ幅広い年齢層の方をお集めいただきたいという依頼をしていたが、実際には難しいということが、始めてみて分かった部分がある。実際、子どもを育てている世代の意見がほとんど無い状態なので、そこについては、今年度子育ての計画を策定している中で、アンケート調査を実施していることから、その結果を合わせて地域福祉計画に反映させていきたいと考えている。

今後も、できれば若い方に参加していただきたいと思うが、現状難しいかなと考えている。

認知症の方が事故を起こした際の救済制度について

(委員)

認知症の方が事故を起こした場合の救済制度について、責任は本人までで、家族にはいかないという判例もあるらしいが、場合によっては家族が請求された例もある。富山市は、(救済制度を)やっている。税金を上げて財源に充てている。これから認知症の方がどんどん増えていく中で、そういうものも検討してもらえないか。そういうものがあれば、家族も安心して生活できる。

(事務局)

いろんな情報を仕入れてみたいと思うが、この(地域福祉)計画というよりは、高齢者福祉分科会の方で、介護保険事業計画と老人福祉計画の方で盛り込めるものかどうか、検討していきたい。その中で、上位計画である地域福祉計画にも反映するかどうかということになる。高齢者福祉分科会の方で、委員さんとも協議してみたい。

発達障害に対する市民の理解不足について

(委員)

発達障害で、コンビニでアルバイトをしていた子で、オーナーさんから、「こんな子、どうしたらいいんでしょうか。」という相談があった。また、百歳体操のときに、「あそこのうちの子、おかしいんじゃないか。」という話があった。

政治も含めて、子どもたちも含めて、発達障害に対する理解が無いのではないか。変な子、変わった子とするのではなく、理解して受け入れてあげるということが必要と感じた。

シングルマザーは2ケ所、3ケ所と働きに行く。子どもが障害があるのに気付かない。早く気づけば治る場合もあるのに。そういった、視点も入れていただければ。

(事務局)

障害者の理解ということについては、障害者週間に事業者さんの取り組みの状況を展示しているほか、福祉まつりでもそうした団体のブースを設けている。次の障害福祉計画においても、障害者の理解という点について載せていくことになる。

小さい時からの相談については、子育て支援課、健康推進課、福祉課、保育園が連携して、対応している。

(会長)

市は(啓発の取組みを)しているというが、実際、障害のことや認知症のことなど、市民はあまり知らない。どうすれば知らせることができるか、分かってもらえるかということも含めて検討していただきたい。

(委員)

市民レベルで、隣のじいちゃんばあちゃんや、一般の人でも分かるようなところまで下げてほしい。会議だと行く人は限られている。若い人は働くのに一生懸命で、なかなか相談に行けない。周りの人が、「あそこの子はこんなんやから、みんなで受け入れてあげましょう。」と。例えば、ひとの家のガラスを割ったとしても、怒るのではなくて、「そういう子なんだからと受け入れてあげて、見守ってあげましょう。」という風に、レベルを下げてほしい。

閉会のあいさつ

(副会長)

課題も多いが、行政と地域が一体となって、自分たちの地域をどうすればよいか考える事が大事だと感じた。お疲れ様でした。

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部福祉課

〒926-0811石川県七尾市御祓町1番地(パトリア3階)

電話番号:0767-53-3625

ファクス番号:0767-53-5990

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