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マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）
新着情報
- 「個人向けマイナンバーまるわかりガイド（保存版）」を追加しました。（掲載日：平成29年4月13日）
- 「独自利用事務について」を追加しました。（掲載日：平成29年4月13日）
- 「外国人住民向けマイナンバーカードのご案内」を追加しました。（掲載日：平成29年4月13日）
はじめに
マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）とは、住民票を有するすべての方に唯一無二の番号を付して社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための社会基盤となる制度です。
社会保障や税に関する事務の効率化が図られたり、所得状況などがより正確に把握でき、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られるなど、多くの効果が期待されます。
マイナンバー総合フリーダイヤル
0120-95-0178（通話無料）
- 平日：午前9時30分～午後10時
- 土日祝：午前9時30分～午後5時30分（年末年始12月29日～1月3日を除く）
「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせにお答えします。
音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
マイナンバー（個人番号）とは
住民票を有するすべての国民に通知される、一人一人異なる12桁の番号をマイナンバー（個人番号）といいます。
市役所や税務署などでの手続きの時以外（必要な時以外）は、持ち歩かないようにし、大切に保管してください。また、再発行には手数料が必要です。
平成27年11月13日から、マイナンバーが記載された「通知カード」を、世帯主宛ての簡易書留でお届けしました。
通知カードを受け取っていない人は、市民課窓口での受け渡しになります。本人確認書類と印鑑をお持ちください。詳しくは市民課（電話53-8417）へお問い合わせください。
通知カードに記載されていること
氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載されています。
- 通知カードを利用する場合、本人確認を行うために運転免許証などの書類の提示が必要となります。
- 通知カードは、身分証明書にはなりません。
- 行政機関の窓口などでマイナンバーを求められた際に利用可能です。
- お勤めの方は、税（源泉徴収など）や、社会保障（雇用保険・健康保険・厚生年金など）に関する手続きのため、職場（事業所）からマイナンバーを求められます。
通知カードと一緒に送付されたもの
- 宛名台紙
- 通知カード、個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書、音声コード台紙（世帯人数分）
- 説明用パンフレット（8ページ3つ折り）
- 個人番号カード申請書用の返信封筒（1通につき1部）
個人番号カードは、マイナンバーが記載された顔写真付のカードで、身分証明書として利用できます。（希望者のみ申請してください）
通知カードに同封されている申請書に必要事項を記入し、顔写真を添付の上、返信封筒で送付してください。
「個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書」で、交付場所をご案内いたします。
この通知のほか、通知カード、身分証明書、印鑑をご持参の上、交付場所へお越しください。
- 住民基本台帳カードと個人番号カードとの重複所持はできません。
詳しくは、住基カードをお持ちの方へ（総務省）（外部サイト）をご覧ください。 - 個人番号カードには有効期限があります。
- 発行日から申請者の10回目の誕生日まで
- ただし、20歳未満の方は容姿の変化が大きいため、申請者の5回目の誕生日まで
- 電子証明書は5回目の誕生日まで
マイナンバーは、どんな場面で使えるの？
社会保障、税、災害対策に関する行政手続きにはマイナンバーが必要です。マイナンバーは、年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続きなど、窓口などでの申請の際に記載を求められます。
- 社会保障関係の手続きは多数あり、主に、ミナ.クル（健康福祉部）での手続きに必要となります。届出の内容によっては対象者全てのマイナンバーが必要となりますので、ご注意ください。
- お勤めの方は、源泉徴収などの税関係、雇用保険や健康保険の手続きのため、事業所からマイナンバーの提出を求められます。
マイナンバーを利用するときは、なりすまし防止ため、本人確認が義務付けられています。
マイナンバー制度でどんなメリットがあるの？
大きく3つのメリットがあります。
- 行政の効率化
行政機関・地方公共団体での作業の効率化が図られ、手続きがスムーズになります。 - 国民の利便性の向上
申請時に必要な課税証明といった資料の添付を省略できるようになります。 - 公平・公正な社会の実現
行政機関が国民の所得状況などを把握しやすくなり、不正受給を防止できます。
特定個人情報とは
マイナンバーを内容に含む個人情報のことです。また、特定個人情報を内容に含むファイルのことを特定個人情報ファイルといい、特定個人情報保護評価の実施が義務付けされています。
特定個人情報保護評価とは
特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
番号制度に対する懸念（国家に対する個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等）を踏まえた制度上の保護措置の一つで、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止や国民・住民の信頼の確保を目的としています。
評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務となっており、しきい値判断によって基礎項目評価・重点項目評価・全項目評価の区分に分けられます。
民間事業者の皆さんへ
税や社会保障など、以下の行政手続きの際、従業員などのマイナンバーの記載が必要です。
- 源泉徴収票の作成手続き
- 健康保険・厚生年金・雇用保険手続き
- 証券会社や保険会社が行う、配当金や保険金等の支払調書作成など
マイナンバーの取扱いにあたっては、ガイドラインを踏まえた対応が必要です。マイナンバーをその内容に含む個人情報の適正な取扱いをお願いします。
法人には、「法人番号」が通知されます。1法人1つの法人番号（13桁）が指定され、登記上の所在地に通知されます。
マイナンバーと異なり、法人番号はどなたでも自由に利用できます。
マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください。
マイナンバーの利用範囲は、法律で、社会保障、税、災害対策の3つの行政分野に限られています。
マイナンバーの通知や利用などの手続きで、七尾市が口座番号や口座の暗証番号を電話で聞くことや、ご自宅へ訪問してお金を要求したり、ATMの操作をお願いすることはありません。
不審な電話やメールはすぐに切るまたは無視することとし、内閣府のマイナンバー専用フリーダイヤルや消費者ホットラインへ連絡や相談をしてください。
外国人の皆さんへ
- 外国人住民向けマイナンバーカードのご案内（平成28年12月版）
| English／英語（PDF：793KB） | 中文(简体字)／中国語（簡体字）（PDF：857KB） | 中文(繁体字)／中国語（繁体字） |
| 한국어／韓国語（PDF：873KB） | Español／スペイン語（PDF：799KB） | Português／ポルトガル語（PDF：849KB） |
| TiếngViệt／ベトナム語（PDF：968KB） | 参考：日本語（PDF：895KB） |
- 25か国語による制度説明チラシ（内閣官房）（外部サイト）
- 外国語対応のフリーダイヤル（英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語）0120-0178-26
- 外国語表示ホームページ
| 英語（外部サイト） | 中国語（簡体字）（外部サイト） | 中国語（繁体字）（外部サイト） |
| 韓国語（外部サイト） | スペイン語（外部サイト） | ポルトガル語（外部サイト） |
独自利用事務について
七尾市が情報連携を行う独自利用事務について、根拠となる条例や国の第三者機関である個人情報保護委員会に承認された届出書を公表しています。詳細については下記のページをご覧ください。
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