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平成30年度決算のあらまし

平成30年度は、「住み続けたい、住んでみたいまち七尾」の実現に向け、「人を呼び込む新たな魅力づくり」をはじめ、4つの柱を軸とした各施策に取り組みました。
一般会計の歳入（入ってきたお金）は316億7,379万円で、歳出（使ったお金）は308億3,795万6千円。歳入から歳出を差し引き、翌年度繰越額3億6,607万9千円を除くと、平成30年度は4億6,975万5千円の黒字でした。
今後も限られたお金をいかに効率良く、効果的に使うかを十分考慮しながら、誰もが住みよいまちづくりを進めていきます。

一般会計

歳入総額
316億
7,379万円
（100％）
市税
78億8,295万1千円
（24.9％）
地方交付税
102億8,206万5千円
（32.4％）
国庫支出金
26億9,818万7千円（8.5％）
県支出金
21億4,762万2千円（6.8％）
諸収入
7億9,032万9千円（2.5％）
市債
26億5,670万円（8.4％）
その他
52億1,593万6千円（16.5％）

歳出総額
308億
3,795万6千円
（100％）
議会費
2億764万9千円（0.7％）
総務費
35億7,622万3千円（11.6％）
民生費
72億8,952万5千円（23.6％）
衛生費
41億9,461万8千円（13.6％）
労働費
1,994万4千円（0.1％）
農林水産業費
20億1,647万3千円（6.5％）
商工費
10億4,924万9千円（3.4％）
土木費
23億4,706万8千円（7.6％）
消防費
15億3,953万4千円（5.0％）
教育費
24億9,819万4千円（8.1％）
災害復旧費
6億301万円（2.0％）
公債費
54億9,646万9千円（17.8％）

平成30年度に行った主な事業

1.人を呼び込む新たな魅力づくり
1.のと里山里海ミュージアムの整備
事業費4億533万4千円
能登・七尾の歴史や文化を継承・発信するため、のと里山里海ミュージアムの建築工事や展示品の製作を行いました。（平成30年10月28日オープン）
2.和倉温泉お祭り会館の整備
事業費7,670万9千円
七尾の4大祭りが体験でき、能登の観光情報を発信する拠点施設として、和倉温泉お祭り会館を整備するため、施設整備の基本・実施設計や駐車場用地の取得を行いました。
2.活力あふれる地域産業づくり
1.ふるさと納税の推進
事業費1億6,333万3千円
ふるさと納税を推進するため、魅力ある返礼品をそろえ、インターネット受付サイトを拡充しました。
2.イノシシなどの鳥獣被害対策
事業費1,084万1千円
有害鳥獣による農産物および人畜の被害防止を図るため、イノシシ捕獲奨励金の交付と狩猟免許取得や電気柵購入、イノシシ埋設への助成を行いました。
3.子育て環境の充実と次代を担う人づくり
1.子ども医療費の助成
事業費1億167万6千円
疾病の早期発見や早期治療を促進するため、子ども医療費の助成対象を拡充し、保護者の一部負担を廃止しました。
対象者：18歳まで
助成内容：健康保険が適用された医療費
2.市立図書館絵本コーナーの設置
事業費1,233万3千円
子育て環境の充実を図るため、ミナ.クル3階（旧親子ふれあいランドあい・あい・あい）に絵本コーナーを設置しました。
4.支え合いのネットワークづくり
1.排水ポンプ車の導入
事業費3,993万6千円
雨水の浸水対策のため、排水ポンプ車を1台購入しました
2.高齢者いきいき入浴券の交付
事業費877万5千円
高齢者の生活意欲の向上および健康保持を図るため、入浴施設などの入場料の一部助成券を交付しました。
対象者：市内に住所がある70歳以上の人（要介護3以上の人は除く）
助成内容：1人あたり200円×12枚綴り

公営企業会計以外の特別会計

ケーブルテレビ事業特別会計
歳入総額5億1,979万7千円
歳出総額5億1,979万7千円
国民健康保険特別会計
歳入総額62億7,603万2千円
歳出総額62億268万7千円
後期高齢者医療保険特別会計
歳入総額7億6,805万4千円
歳出総額7億6,639万4千円
介護保険特別会計
歳入総額68億7,171万7千円
歳出総額67億2,996万4千円
公設地方卸売市場事業特別会計
歳入総額7,948万円
歳出総額1億2,305万7千円
収支で不足している4,357万7千円は、翌年度繰上充用金で補てんしました。
西岸財産区特別会計
歳入総額32万2千円
歳出総額28万3千円

公営企業会計

水道事業会計
【収益的収支】
収入総額20億9,269万5千円
支出総額19億623万1千円
【資本的収支】
収入総額1億9,633万3千円
支出総額9億6,346万6千円
資本的収支で不足している7億6,713万3千円は、当年度分損益勘定留保資金などで補てんしました。

下水道事業会計
【収益的収支】
収入総額31億3,018万7千円
支出総額30億8,881万7千円
【資本的収支】
収入総額13億8,682万3千円
支出総額25億3,923万円
資本的収支で不足している11億5,240万7千円は、当年度分損益勘定留保資金などで補てんしました。

病院事業会計
【収益的収支】
収入総額89億2,376万1千円
支出総額88億2,087万6千円
【資本的収支】
収入総額7億6,941万2千円
支出総額14億270万3千円
資本的収支で不足している6億3,329万1千円は、過年度分損益勘定留保資金などで補てんしました。

経常収支比率

市の生活費の状況を収入との割合から計る1つの目安であり、数値が低いほど財政構造に弾力性があります。
（経常経費充当一般財源／経常一般財源総額）×100（％）
平成30年度94.9％、平成29年度95.1％、平成28年度97.0％

実質公債費比率

市全体のさまざまな事業における、市のローン返済の状況を計る目安であり、数値が低いほど財政構造に弾力性があります。
平成30年度16.6％、平成29年度17.1％、平成28年度17.2％

目的税の使い道

1.入湯税1億2,248万8千円
目的：温泉地に必要な経費に充てるため
環境衛生施設の整備（ごみ処理など）1,455万3千円
消防施設などの整備4,789万1千円
観光施設の整備1,859万3千円
観光振興（ソフト事業）4,145万1千円
2.都市計画税4億5,616万3千円
目的：都市計画事業を行うため
都市計画街路1億5,215万3千円
下水道など2億9,877万7千円
土地区画整理523万3千円
3.消費税4億4,910万8千円
目的：社会保障に必要な経費に充てるため
社会福祉（生活保護、障害福祉など）2億6,630万9千円
社会保険（国民健康保険など）6,281万円
保健衛生（医療、感染症対策など）1億1,998万9千円

基金の状況

財政調整基金とは、収入を調整したり、急激な税の落ち込みや災害などに備えたりするために積み立てているお金です。
減債基金とは、市が借り入れたお金の返済を計画的に行うために積み立てているお金です。
財政調整基金残高
平成30年度約37億円、平成29年度約49億円、平成28年度約54億円
減債基金残高
平成30年度0円、平成29年度約271万円、平成28年度約11億円
その他特定目的基金残高
平成30年度約29億円、平成29年度約32億円、平成28年度約41億円
問い合わせ
企画財政課
電話番号53-8455

下水道事業会計決算のあらまし

下水道事業に関する財務マネジメントの向上を図るため、平成30年度から地方公営企業法の一部を適用し、水道事業や病院事業と同じく企業会計方式（複式簿記）を導入しました。現在、全ての費用を使用料で賄えず、一般会計からの繰り入れにより収支の均衡を図っている状況です。そのため、汚水処理施設の統廃合や管理経費の見直しを進めながら、受益者負担の原則に基づき、使用料の適正化に向けた取り組みを進めています。

下水道の施設をつくるための経費と財源（資本的収支）
収入13億8,682万3千円
企業債借入金
9億3,620万円
負担金・補助金
2億3,170万7千円
一般会計からの繰入金
2億1,891万6千円
損益勘定留保資金などで補てん
11億5,240万7千円
支出25億3,923万円
施設の新設・改良した費用5億4,726万1千円
企業債償還金19億9,196万9千円

下水道事業を運営するための経費と財源（収益的収支）
収入31億3,018万7千円
下水道使用料
6億7,213万5千円
一般会計からの繰入金
15億4,284万5千円
長期前受金戻入など
9億1,520万7千円
支出30億8,881万7千円
施設の維持管理費など
6億1,471万5千円
減価償却費20億43万8千円
企業債等支払利息
4億7,366万4千円
問い合わせ
上下水道課
電話番号53-8002

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市職員給与などのあらまし

詳細は市ホームページや本庁1階の情報公開コーナーで閲覧できます。

職員数の状況

平成31年4月1日現在の職員数は「1,158人」（病院・消防の職員を含む）です。おおむね順調に職員の削減が進んでいます。
平成30年度末に新たに策定した第4次定員適正化計画（5カ年）に基づき、職員数の適正化に努めます。

職員給与の状況（平成30年度普通会計決算）

職員数614人
総職員数から公営企業等会計部門の職員数を除いた数
給与費総額32億7,497万2千円（平均給与費533万円）
（注）給与費は、毎月支給される給料のほか、扶養・住居・通勤などの各種手当と、民間の賞与（ボーナス）にあたる期末・勤勉手当の合計額（退職手当は含まず）。

第4次定員適正化計画の進捗状況

（平成31（年度）職員数（人）計画実績510）
（令和2（年度）職員数（人）計画508）
（令和3（年度）職員数（人）計画502）
（令和4（年度）職員数（人）計画487）
（令和5（年度）職員数（人）計画487）
（注）病院・消防の職員を除く

ラスパイレス指数（平成30年）

（七尾市94.2）
（県内市平均97.4）
（全国市平均99.1）
（注）ラスパイレス指数
国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の
給与水準を示す指標

職員の初任給（平成31年4月1日現在）

【一般行政職】
大学卒（七尾市180,700円）（国180,700円）
高校卒（七尾市148,600円）（国148,600円）
【技能労務職】
高校卒（七尾市146,000円）
中学卒（七尾市130,400円）

職員の平均給料月額および平均給与月額（平成31年4月1日現在）

【一般行政職】（平均年齢43.8歳）（平均給料月額313,601円）（平均給与月額375,075円）
【技能労務職】（平均年齢53.6歳）（平均給料月額280,861円）（平均給与月額304,089円）
「平均給料月額」は、職種ごとの職員の基本給の平均。
「平均給与月額」は、給料および職員手当（期末・勤勉・退職手当を除く）の合計額の平均。

職員の退職手当（平成31年4月1日現在）支給率は国と同じ

【勤続20年】（自己都合19.6695月分）（勧奨・定年24.586875月分）
【勤続25年】（自己都合28.0395月分）（勧奨・定年33.27075月分）
【勤続35年】（自己都合39.7575月分）（勧奨・定年47.709月分）
【最高限度額】（自己都合47.709月分）（勧奨・定年47.709月分）

職員の期末・勤勉手当（平成30年度）支給率は国と同じ

【6月期】（期末手当1.225月分）（勤勉手当0.9月分）
【12月期】（期末手当1.375月分）（勤勉手当0.95月分）
【合計】（期末手当2.6月分）（勤勉手当1.85月分）

特別職の給料など（平成31年4月1日現在）

【給料】
市長（給料月額など920,000円）（期末手当3.35月分（平成30年度支給割合））
副市長（給料月額など740,000円）（期末手当3.35月分（平成30年度支給割合））
【議員報酬】
議長（給料月額など537,000円）（期末手当3.35月分（平成30年度支給割合））
副議長（給料月額など428,000円）（期末手当3.35月分（平成30年度支給割合））
議員（給料月額など401,000円）（期末手当3.35月分（平成30年度支給割合））
【退職手当】
市長（金額18,094,560円）（備考1期（4年間）勤めた場合の見込額）
副市長（金額8,871,120円）（備考1期（4年間）勤めた場合の見込額）

問い合わせ
秘書人事課
電話番号53-8465