本文へスキップします。

ホーム > くらし > 国民健康保険・年金・税 > 国民健康保険 > 国民健康保険で受けられるサービス(給付)

ここから本文です。

更新日:2017年8月7日

国民健康保険で受けられるサービス(給付)

窓口での負担割合

病院など医療機関で治療を受け、医療費を支払うときに負担する割合は、年齢、所得(70歳以上の場合)によって異なります。

区分

本人負担割合

義務教育就学前

2割

義務教育就学から69歳まで

3割

70歳以上(一般、低所得Ⅰ、低所得Ⅱ)

2割(特例措置により1割)(注意1)

70歳以上(現役並み所得者)(注意2) 3割

(注意1)平成26年度から、昭和19年4月1日以前生まれの人は、特例措置により1割、昭和19年4月2日以降生まれの人は2割となっています。

(注意2)「現役並み所得者」区分の人は、同一世帯に住民税課税所得145万円以上の所得がある70歳以上の国保被保険者がいる人です。(昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がいる世帯のうち、「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合を除く。)

ただし、住民税課税所得145万円以上でも年収が下記の金額に満たない人は、申請することにより2割(特例措置により1割)負担となります

  1. 世帯の中で70歳以上の国保被保険者が2人以上の場合:総収入520万円
  2. 世帯の中で70歳以上の国保被保険者が1人の場合:総収入383万円

上記「2」の人で、同一世帯に旧国保被保険者(注意3)がいる場合、その総収入が520万円未満の場合は申請により2割(特例措置により1割)負担となります。

(注意3)旧国保被保険者とは、後期高齢者医療制度の被保険者のうち、次の(1)および(2)に該当する人

  • (1)後期高齢者医療制度の資格を取得した日において国民健康保険の被保険者だった人
  • (2)後期高齢者医療制度の被保険者の資格を取得した日において同一の世帯に属する国民健康保険の世帯主(以後継続して世帯主である者に限る)と当該日以後継続して同一世帯に属するもの(当該日に国民健康保険の世帯主であった場合にあっては、当該日以後継続して国民健康保険の世帯主であるもの)

 医療費が高額になったときは(高額療養費の支給)

医療機関に支払った1カ月の一部負担金が以下の表(表1、2)の自己負担限度額を超えた場合、申請により自己負担限度額を超えた額が高額療養費として支給されます。

  • 69歳以下の人と70歳以上の人では、自己負担限度額が異なります。
  • 高額療養費の支給の対象世帯には、診療月の3カ月以降に七尾市から支給申請のお知らせを送付しています。

(1)医療費の自己負担限度額

69歳以下の人の自己負担限度額(表1)

所得区分

自己負担限度額

区分ア

(901万円超)

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

【多数回140,100円】

区分イ

(600万円超901万円以下)

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

【多数回93,000円】

区分ウ

(210万円超600万円以下)

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

【多数回44,400円】

区分エ

(210万円以下)

57,600円

【多数回44,400円】

区分オ

(住民税非課税)

35,400円

【多数回24,600円】

  • 所得とは、「基礎控除後の総所得金額等」のことです。
  • 住民税非課税とは、同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が住民税非課税の人です。
  • 所得の申告がない場合は901万円超とみなされます。
  • 多数回は、過去12か月以内に3回以上、自己負担限度額に達した場合の4回目以降の額です。

70歳以上の人の自己負担限度額(表2)

(平成29年7月診療分まで)

区分

外来(個人ごと)

世帯ごと(外来+入院)

現役並み所得者

44,400円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

【多数回44,400円】

一般

12,000円

44,400円

低所得Ⅱ

8,000円

24,600円

低所得Ⅰ

8,000円

15,000円

(平成29年8月診療分から)

区分

外来(個人ごと)

世帯ごと(外来+入院)

現役並み所得者

57,600円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

【多数回44,400円】

一般

14,000円

【年間上限144,000円】

57,600円

【多数回44,400円】

低所得Ⅱ

8,000円

24,600円

低所得Ⅰ

8,000円

15,000円

  • 現役並み所得者とは、窓口での負担割合が3割の人です。
  • 低所得Ⅰは、世帯主および被保険者全員が住民税非課税で、その給与、年金などの収入から必要経費・控除額(公的年金については80万円)を引いたとき、各所得がいずれも0円となる場合に対象となります。
  • 低所得Ⅱは、その他の住民税非課税世帯の人が対象となります。
  • 多数回は、過去12か月以内に3回以上、自己負担限度額に達した場合の4回目以降の額です。

(2)高額療養費の支給に係る一部負担金の計算のしかた

  1. 各月の1日から月末まで
  2. 受診者ごと・医療機関ごとに計算
  3. 同じ医療機関でも入院・外来・歯科は別計算
  4. 入院時の食事代や、保険診療対象外の差額ベッド代などは計算に含めない
  5. 保険調剤薬局で支払った薬代(医師が処方したものに限る)と医療機関の診療費は合算
  • 70歳以上の人は、医療機関ごとに計算せず保険診療の全てが支払対象です。
  • 69歳以下の人は、世帯合算できます。21,000円以上の支払いが複数ある場合、それらを合算し、(表1)を超えた額が高額医療費として支給されます。

(3)特定の病気で長期治療が必要なとき

厚生労働省指定の特定疾病で、長期にわたり高額な医療費がかかる場合、「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示すれば、その治療にかかる自己負担額は月額1万円までとなります。

ただし、人工透析患者の慢性腎不全治療で、所得区分が区分アまたは区分イに属する人は自己負担額が月額2万円までとなります。

申請書ダウンロード

 医療機関受診時の支払いが限度額までで済むようにするには(高額療養費の現物給付)

医療機関受診時に医療費を支払うとき、あらかじめ交付された「限度額適用認定証」を提示することで、支払いが自己負担限度額までで済むようになります。(高額療養費の現物給付)

「限度額適用認定証」は申請により交付しますので、申請のときは国民健康保険被保険者証、印鑑をご持参ください。

ただし、国民健康保険税に滞納がある人への交付や過去へさかのぼった交付はできません。(その場合は高額療養費の支給を申請することとなります。)

申請書ダウンロード

 入院時の食事・居住費

1食360円(注意)の標準負担額が必要です。住民税非課税世帯の場合、申請により交付される「標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口で提示することにより、下の表のとおり減額されます。

区分

減額後の金額

住民税非課税世帯の人

または70歳以上の低所得Ⅱの人

210円(過去12カ月の入院日数が90日以内の場合)
160円(過去12カ月の入院日数が90日を超えた場合)

70歳以上の低所得Ⅰの人

100円

(注意)指定難病または小児慢性特定疾病、平成28年4月1日において既に1年を超えて精神病床に入院されている方は、260円のまま据え置きとなります。

療養病床に入院する高齢者(65歳以上)は、食費(食材料費及び調理コスト相当)および居住費(光熱水費相当)の負担が必要です。

 療養費の支給

次のようなときは、いったん全額自己負担となりますが、申請により保険者負担相当分があとで支給されます。

すべての申請には、保険証、世帯主名義の口座番号のわかるもの(通帳など)、印鑑が必要です。

申請書ダウンロード

こんなとき

申請に必要なもの

医師が必要と認めたコルセット等の治療用装具を購入したとき

  • 医師の証明書
  • 領収書(原本)
  • 明細書(領収書に明細が記載されている場合は不要)

急病など、やむを得ない事情で保険証を提示しないで受診したとき

  • 領収書(原本)
  • 診療報酬明細書(レセプト)
    受診した医療機関から交付を受けてください。

 海外で治療を受けたときは(海外療養費の支給)

国民健康保険加入者が日本国外の医療機関を受診した場合、申請により治療費の保険者負担相当分が支給されます。

申請に必要なもの

  • 療養費の申請に必要な保険証、口座番号、印鑑
  • 診療内容明細書とその日本語訳
  • 領収明細書とその日本語訳
  • 海外に渡航した事実が確認できる書類の写し(パスポート、航空券その他海外に渡航した事実が確認できる書類)

注意点

  • 支給の対象となるのは、日本国内で保険診療として認められた治療に該当する場合です。
  • 治療を目的として出国し、日本国外の医療機関にかかった場合は制度の対象とはなりません。
  • 海外療養費は、日本国内に住所のある人が、旅行などで短期間日本国外に行ったときに治療を受けた場合に給付される制度で、長期間(概ね1年以上)日本国外に居住する場合には制度の対象外となります。
  • 海外の医療機関等に内容照会を行うことについての同意書の提出を求めることがあります。

 子どもを出産したときは(出産育児一時金の支給)

被保険者が出産したときには、出産児1人につき42万円(注意)が支給されます。

妊娠12週目(85日)以降であれば、死産・流産でも支給されます。

(注意)海外での出産や妊娠22週未満の出産の場合、産科医療補償制度の対象分娩でない場合は、出産育児一時金は40万4千円となります。

出産育児一時金を受け取ることができる人

七尾市国民健康保険被保険者で他の健康保険から出産育児一時金の支給を受けることができない人

被保険者本人として、国民健康保険以外の健康保険に1年以上加入していた人が、国民健康保険に加入して6カ月未満の期間に出産した場合は、以前の健康保険に出産育児一時金の請求が可能かご確認ください。

出産育児一時金を受け取るには

直接支払制度を利用する場合としない場合によって手続きが異なります。

(1)直接支払制度を利用した場合

病院などで制度利用の手続きをしていただくと、病院などから七尾市へ出産育児一時金が請求されるため、被保険者は出産費用から出産育児一時金を差し引いた金額だけの支払いとなります。

(例:出産費用が50万円かかった場合)→【七尾市への申請不要】

出産育児一時金の42万円は七尾市から病院などへ直接支払われますので、残りの8万円を病院などへ支払うことになります。

(例:出産費用が39万円かかった場合)→【七尾市への申請必要】

出産育児一時金のうち39万円が七尾市から病院などへ直接支払われます。病院などでの支払いはありませんが、42万円との差額の3万円を受け取ることができますので、七尾市に申請してください。

(2)直接支払制度を利用しなかった場合→【七尾市への申請必要】

病院などで出産費用をいったん全額支払っていただき、出産後に出産育児一時金を七尾市に申請してください。

七尾市への申請に必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証
  • 母子健康手帳
  • 病院などから発行された出産費用明細書または領収書
    (産科医療補償制度対象分娩の場合、所定のスタンプが押印されたもの)
  • 直接支払いに関する合意文書(利用する・利用しない)
  • 世帯主名義の口座番号のわかるもの(通帳など)
  • 印鑑

申請書ダウンロード

(注意)海外で出産した場合は、上記に加えて、現地の病院などから発行された出産証明書など出産の事実が確認できる書類および翻訳者の記名・押印のある翻訳が必要となります。

 交通事故などにあったときは

交通事故などの第三者(加害者)の行為によってけがなどをしたとき、損害賠償として加害者が被害者の治療費を負担するのが原則ですが、必要があれば国民健康保険で治療を受けることができます。

この場合、国民健康保険が一時的に医療費を立て替え、あとで加害者に国民健康保険が負担した費用を請求します。

国民健康保険で治療を受けるときは、「第三者行為による被害届」等を必ず提出してください。

(注意)国民健康保険の保険証を使って治療を受けられない場合

  • 被害者本人に法令違反や重大な過失(飲酒・けんかなどがある場合
  • 通勤中や業務中の事故など労災が適用される場合
  • 加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませたりした場合

 加入者が亡くなったときは

国民健康保険に加入されている人が亡くなったときは、葬祭を行った人に対し葬祭費として5万円が支給されます。

申請に必要なもの

  • 亡くなった人の国民健康保険被保険者証
  • 葬祭を行った人の印鑑
  • 葬祭を行った人の通帳など、振り込み先の口座番号がわかるもの

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部保険課

石川県七尾市御祓町1番地(パトリア3階)

電話番号:0767-53-8420

ファクス番号:0767-53-5990

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?