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更新日:2013年1月29日

平成24年度七尾市行財政改革推進委員会 会議録

会議の名称

平成24年度七尾市行財政改革推進委員会

会議の開催日時

平成24年8月7日(火曜日)午後1時30分から午後3時40分まで

開催場所

七尾市役所 3階 議会全員協議会室

傍聴者数

0人

内容

参加者

委員など

  • 委員14名
  • 職員13名

1 市長あいさつ

※あいさつ後に退席

2 委員長、副委員長選任

3 委員長あいさつ

4 審議事項

委員長

それでは、七尾市中期財政計画について事務局より説明願う

事務局

資料により説明

委員

財政指標がだんだんよくなってきているとのことだが、平成23年度については、策定時点の予算とのことであり、決算ベースではどうか、財政調整基金及び減債基金の残高について伺う。また、市債の適正な償還について、計画上の公債費の元金部分はいくらか。あわせて、平成23年度の経常収支比率はどうか。

事務局

平成23年度の経常収支比率は、確定値ではないが、現時点の速報値で、92.7%であり、平成22年度の90.9%より上がっている。これは、交付税における臨時財政対策債の発行額が4億円減少しており、2%程度数値を押し上げている。平成23年度末における財政調整基金残高は、24億3,100万円であり、減債基金については21億4,900万円である。

事務局

平成24年度は、公債費53億円のうち元金償還は45億円であり、平成25年度は43億円、平成26年度は44億円、平成27年度は43億円となっている。平成26年度については、据置期間の終了に伴う元金償還開始などにより一時的に償還額が増加している。

委員

中期財政計画については、計画期間が平成23年度から平成27年度となってるが、総合計画の目標値としては、平成30年度に92%とある。中期財政計画において平成27年度の経常収支比率はどれだけか。

事務局

中期財政計画は当該年度を含む5年間の計画であり、その時々の地方財政対策や、現在国が進めている「税と社会保障の一体改革」といった国の施策、合併特例債であれば発行期限が平成26年度であるということ、そういったものを反映させながら計画をつくっている。また、経常収支比率については決算数値を基に算出しており、予測については、毎年度、国の地方財政対策などにより変動するものであり、見込むのは難しい。

委員

見込めないとのことであるが、それでは総合計画での平成30年度の数値の根拠は。

事務局

経常収支比率については、本来市であれば75%、町であれば70%といった健全化の目安があるが、七尾市としては、総合計画の策定時点において平成30年度の目標値を92%と定め、その範囲内で取組みを進めていくとしたものである。

委員

一般的に経常収支比率が75%~85%と言われているのは分かるが、総合計画の目標値が平成30年度で92%であり、それに対し平成27年度ではどれくらいにあるべきかということだが。

委員

市民からすれば、そういった年度の目標値が分かった方がよいと思われる。

事務局

国の施策や地方財政対策については見込めないが、それが変わらないと仮定すれば、おおよその数値は算出できる。

委員

総合計画では数値を示していて、中期財政計画では変動要因があるから示せないというのは、少し理解しがたい。

委員

LPG交付金が平成24年度に3億円減少し、交付税が2億円増となって、差し引き1億円が減少するとのことだが、これは毎年度減少していくのか。

事務局

制度見直しが行われており、これまでは5年に1度の償却資産の見直しであったが、平成25年度からは毎年度見直しが行われ、それに応じて市税が減少することとなる。なお、現在の計画は法改正前に作成したものであり、平成24年度のみ減少を見込んでいる。次の計画において、法改正を反映させなければならない。

委員

人件費について、定員管理及び給与水準の適正化に務めるとあるが、不適切なところがあるのか。

事務局

適正化という言葉を用いているが、七尾市と人口や産業構造が類似した全国の自治体と比較した場合に、七尾市の職員数はまだ多い状況であり、退職や新規採用を含め、計画的に職員数を減らしていこうというものである。給与水準については、ラスパイレス指数というものがあり、国家公務員を100とした場合にそれぞれの自治体がどの程度かを示すものであるが、七尾市において平成23年度は91.6%であり県内11市の平均は94.1%という状況である。

委員

退職手当については平成26年度、平成27年度ともに9億で推移しているが、平成28年度以降もこのような高い水準が続くのか。

事務局

早期退職などの関係により前後することは考えられるが、七尾市では平成26年度がピークと考えている。

委員長

続いて行財政改革2次プランの進捗状況について、事務局より説明願う。

事務局

資料により説明

委員

市民まちづくり条例が制定されたが、まちづくりの財源について、どのように考えているのか。市税をある程度の割合で充当しているという話も聞くが。

事務局

現在、市民税1%事業として、協働のまちづくり推進事業を行っている。また、各地域の地域づくり協議会が行う地域活動支援事業を1%事業とは別枠で実施している。

委員

1%とは市税のどの部分か。

事務局

個人市民税の1%である。

委員

財源である市税1%の市全体での割り振りはどのようになっているのか。

事務局

協働のまちづくり推進事業については、16団体について助成した。1%事業とは別に、地域活動支援事業では各地域づくり協議会に対し、田鶴浜地区は12団体、中島地区は11団体、能登島地区は8団体に助成を行った。

委員

旧七尾地域についてはどうか。

事務局

協働のまちづくり推進事業において支援を行っている。

委員

旧三町と旧七尾が別々の形で動いているような感じを受けているが。

事務局

旧三町には以前からまちづくり協議会があったが、旧七尾については、無かったため、昨年度3地区について組織した。ただし、組織に対し、地域活動支援事業の100万円の補助はしていない。専属の人員を市で配置し、活動を展開していただいている。

委員

専属の人員配置を市で行っているとのことだが、財源は先ほどの市税1%と同じか。

事務局

取組みを行う中で、出てきたものであり、同じではない。今後整理していかなければならない。

委員

今後、地域づくりに関しては公民館を主体として行うという話も聞く。旧三町地域には専門員が配置されており、旧七尾地域は公民館主事を主体として行っているようだが、統一は図れないか。

事務局

旧七尾地域については、地元の公民館を拠点として、地域づくりを展開していこうという考え方で、現在、矢田郷、徳田、南大呑の3地区をモデル地区として試行的に取り組んでいるところである。やり方については、状況を踏まえて検討していきたい。

委員

現在の3地区以外にも地域づくり協議会の設置を検討していくのか。

事務局

モデル事業として3公民館を主体として取り組んでおり、それぞれの公民館のやり方もあるが、公民館主事とは別の専門員の配置を市で行っている。委員ご指摘のように、徳田公民館のように専任の人員配置をしないで、取り組んだところもある。今後は旧三町での取り組みも参考に七尾地域の地域づくり協議会について検討していく。予算についても、旧三町と旧七尾で運営形態がちがうため、異なっているが、将来的には統一する考えで、より良い方向にもっていきたい。

委員

要望であるが、同じ大きな目標に向かって進んでいくということの確認と、予算についても、同じ枠から出すようにしてもらいたい。

委員

定員管理の適正化について、順調に職員数は減っているが、七尾市単独であった時の職員数がどれだけであったのか。また、これだけ職員が減ってくると、それぞれ個々の職員の能力が求められると思われる。庁内公募制度では2名の応募があったとのことだが、中期財政計画では、収入が減る、支出も減らさなければならないといったマイナスの状況について説明があり、庁内公募制度のような活性化に取り組むことがこれからの地域のためにもっと必要ではないか。

事務局

職員数について、合併前の旧七尾市では、平成16年4月では教育長を含んで、468人であった。合併後の平成17年は835人、現在は630人である。庁内公募制度については、2月はじめころに自己申告書により異動希望を調査しているが、それ以降に変更があったものについて、募集したものである。職員の活性化については、人材育成基本方針を定め、積極的な研修機関への派遣や参加促進を図っている。

委員

全国的にみて七尾市が特別悪いという状況ではないと思うが、特徴的な独自の取組みを行っている自治体もある。モントレージャズや万葉マラソン、和倉温泉の事業などについてそれぞれの事業が単発でかみ合っていない感じがある。何年か後に成果を出し、七尾を差別化していけるような、取り組みがあればと思うが。

事務局

現在、産業振興プランを策定している。雇用拡大が最大の課題だと認識している。皆さんもご察しのとおり、残念ながら、人口は確実に減り、経済は縮小していく。収入が減り、支出が増える。しかし、その速度をゆるめることが行政の仕事だと認識している。全ての企業を元気にすることは、どんなにお金を費やしてもできることではないと考えている。可能性のある元気な企業を支援していくことが大事であり、そこで、委員が言われる独自色を出していければと考えている。また、事業展開がバラバラなのではないかとのご指摘について、現在、能登島では交流市場の改装、ガラス工房の改築、旧能登島中学校で人口芝のサッカー場2面を整備する。2年間で約10億を投資し、能登島の活性化を図ろうとしている。しかし、それがバラバラに動いていてはいけないし、これらの事業をつなげ能登島をコーディネートしていかなければならない。サッカーについても観光客だけではなく、交流という形で合宿を増やしていくなどの取組みを通じ、独自色を出していければと思う。

委員

委員公用車の削減について、職員数に応じて台数を減らすのは理解できるが、緊急時に必要なこともあると思われる。必要台数は最低限確保されているか。また、公の施設の利用促進について、プランにおいては、サンライフプラザについては、5年間で15%増としているが、現状は難しいのではないか。子どもたちの催しなどで施設を借りることがあるが、冷暖房費を別途請求されるなど、利用料が高いと感じることがある。サンライフの茶室の利用は一度も見たことがない。また、能登演劇堂については、観覧に行ったとき、駐車場の雑草が手入れされていない状況が見られた。プール施設では水がすごく汚れている。もっと利用者を増やす取組みや工夫が必要ではないか。

事務局

公用車については各部ごとに管理し、古いものから順次削減を進めている。これまでも、台数が足りないという状況はあったが、近い距離であれば、自転車などでの対応をしている。今後の削減計画については状況を見て検討していく。施設の利用料については、減免制度があるが、施設の維持管理もあり、合併後、財政上の理由から利用者には応分の負担ということでご理解を求めてきたところである。しかしながら、利用促進の観点から、利用料について施設の指定管理者とも協議し検討していきたい。

委員

市税その他の収入確保について、収入確保に努め、自主財源の確保を図るとあるが、自主財源の確保とはどういうことか。住民税について、県が市に変わって徴収することについて、七尾市も連携を図っていると聞いたがその効果はどうか。滞納整理について、県が組織化したと聞いたが、七尾市は加入しているのか。加入しているとすればその効果はどうか。国民健康保険税、介護保険料について値上げされているが、県内でも1、2を競う高い設定となっている。どのような検討をしてきたのか。

事務局

自主財源の確保については、滞納整理を確実に進めることで、市税などの自主財源の確保を図るというものである。滞納整理機構については、県内では金沢の県税事務所内にある。県は事務所単位での設置を各市町に対し説明し呼びかけした。七尾市は賛同したが、このエリアの他の自治体が賛同しなかったため設置にはいたっていない。設置にあたっては、各市町から職員を派遣する必要があり、各自治体はその点で対応できなかった可能性もある。設置された地域では効果が上がっていると聞いており、七尾市としては今年度も設置に向け検討していく。また、県とは地方税法48条に基づく徴収引継について連携を図っており、県においても、市県民税の滞納整理を行っている。そのほか、県と人事交流を行い、互いに職員を派遣し、税収確保などについての研修を行っている。

事務局

七尾市の第5期の介護保険料は、平均で5,790円であり、県内で最も高い。最も安いのは川北町の4,000円であり、県内平均は5,546円である。これは介護保険施設などが充実していることと、要支援、要介護認定者の認定割合が県内平均と比べて高いことが要因である。今後、認定者数の割合を減らしていくため、介護予防事業を充実させてきており、徐々にではあるが効果が出てきていると認識している。国民健康保険税についても平成24年度から値上げをしている。これまでは、右肩上がりの医療給付による赤字運営に対し、国保財政調整基金を取り崩して対応していたが、基金を最低限度確保しなければならないことから、被保険者の方から1億5千万円をこれまで以上にご負担いただくこととした。これまで一般会計から500万円の繰出しをしていたが、3,000万円程度追加して特別会計に繰入れしている。また、基金からも1億5千万円繰入れしている。

委員

世界農業遺産について、認定されたことにより、何かこの地域にとって活性化に向けられないか。例えば助成金といったものがあるのか。現状は全く見えてこない。田畑を管理していくものからすれば、高齢化などもあり困難を感じている。何か明確なものはないか。

事務局

世界農業遺産とは、しっかりと保全していくことだと認識している。保全を飛び越えて活用に行くのは筋が違うのではないかと考えている。そうはいっても認定されたのだから活用しない手はないということで、先般、七尾市で実行委員会を設置した。これは、現状として4市4町で珠洲市長をトップとした協議会があり、県には県主体の実行委員会があるが、七尾市が主体的に世界農業遺産の維持保全や活用策について考えていくため設置したものである。実行委員会では市民の皆さんから取組みを募集し、市民の皆さんと共に考えていくことから始めたいと考えている。

委員長

プランの取組み及び追加について、事務局より説明願う。

事務局

資料により説明

委員

職員提案制度について、どれくらい提案が提出されているか。

事務局

現在、1課2提案以上というかたちで提案を募集しており、60件程度の提案が提出されている。

委員

課単位では個人の発想が吸い上げにくいのではないか。あまり課単位での取組みは聞いたことがないが。

事務局

今回は課単位で実施したが、その結果を含めて、実施方法については検討していきたい。以前は個人単位で実施していたという経緯もある。

委員

報償はあるのか。

事務局

今回はない。

委員

サンビーム日和ヶ丘の指定管理者制度導入について、図書館も含めるのか。また、音響や映画関係はどうなっていくのか。

事務局

サンビーム日和ヶ丘の指定管理者制度導入については、今年度中に指定を行っていく予定である。映画などについては引き続き事業を継続することとし、指定管理に含める考えである。図書館については、中島や能登島などほかの図書館との関係もあり、今後仕様書などを作成していく中で検討していく。

委員

サンビームの周囲の公園について、管理が行き届いてなく、地域のボランティア団体や職員が行っている状況であるが、公園部分については指定管理に含めるのか。

事務局

一体として指定管理することを考えている。

5 閉会

委員長

本日いただいた貴重なご意見を踏まえ、今後プランの内容などについて検討していきたい。

副委員長

明日の七尾にとっての活性化や振興につながっていくようなものが必要であり、有効なものに重点的に財源を充当していく必要がある。メディアなどで債権団体についての話を聞くことがあるが、そのようなことにならないよう、しっかりと舵取りしてもらいたい。

以上

お問い合わせ

所属課室:総務部秘書人事課

石川県七尾市袖ケ江町イ部25番地

電話番号:0767-53-1110

ファクス番号:0767-53-7050

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